休むからまた頑張れる!「休み方改革」でもっと働きやすくなる?

休むからまた頑張れる!「休み方改革」でもっと働きやすくなる?

休むからまた頑張れる!「休み方改革」でもっと働きやすくなる?

日本では現在、働き方改革と並行して「休み方改革」が進められています。厚生労働省が主導している休み方改革の取り組みや、個人で取り入れたい効果的な休み方とその効用についてご紹介します。

もっと休めるようになる?日本の「休み方改革」とは

「休み方改革」とは、労働環境をより良くするために、働き方だけでなく休み方についての意識も変えようという取り組みです。休むことなく長時間働くよりも、限られた時間内に仕事を終わらせて休みを取る方が、就業時間内の業務効率や仕事に対するモチベーションが高まるといわれています。こうしたメリハリをつけて働ける環境は、労働者と会社、双方にメリットがあると考えられているのです。

厚生労働省が主導する「休み方改革」

厚生労働省は「働き方・休み方改善ポータルサイト (外部サイト)」を通じて、各企業の休み方改革を後押ししています。働き方・休み方における改善点を分析する企業向けの診断ページや、労働者の休み方改革を行っている企業の事例紹介などが掲載されている他、年次有給休暇の取得促進や、特別休暇制度(法定外休暇)の導入に関する周知広報なども行っています。

「休み方改革」の概要

もっと休めるようになる?日本の「休み方改革」とは

休暇を取ることは、短期的・中長期的に見ると以下の点において重要です。

・短期的:疲労やストレスを解消し、仕事のパフォーマンスを維持向上させる
・中長期的:老後も見据えた人生について考え、将来に向けた準備をする

また、労働力人口の減少やライフスタイルの多様化が進む日本において、企業も従来のような長時間労働を前提とした働き方に頼っていては組織運営が難しくなっています。労働条件を選べる企業で働きたいと考える人も増えており、それぞれの環境に合わせた多様なワークスタイルの推進が必要になってきています。

より良い労働環境を作るために、企業が自社の実態を把握し、経営トップが制度見直しなどを判断・実践するための一つの要素として、休み方改革が推し進められているのです。

社会や企業における「休み方改革」の取り組み

社会や企業における「休み方改革」の取り組み

法律で定められている休暇(法定休暇)には、以下のものがあります。

・年次有給休暇(勤務日数・継続勤務年数などに応じて付与日数を決定)
・産前・産後休業
・育児休業
・子供の看護休業
・介護休業
・生理休暇

労働者にはこれらの休暇を取る権利があります。しかし「職場に迷惑がかかりそう」「上司が休暇取得に前向きではない」などの理由でなかなか希望を出せないという声も少なくありません。この課題を解消し、適切に休めるように、国や企業による意識改革や環境作りが行われています。その一部を紹介しましょう。

「仕事休もっ化計画」

社会や企業における「休み方改革」の取り組み

政府は、2025年までに年次有給休暇の取得率を70パーセントにするという目標を掲げています。その一環として年次有給休暇の取得促進キャンペーン「仕事休もっ化計画」を展開しています。

例えば、土日や祝日の前後に休日を1日追加する「プラスワン休暇」を推奨し、連休および年次有給休暇の取得を促しています。また、地域ごとに学校の新たな休日を設定したり長期休暇を分散させたりするなど、子供と大人が一緒に過ごせる休日を増やす「キッズウィーク」なども推進されています。

年次有給休暇の取得については、労働基準法でも明確に定められています。法定の年次有給休暇が10日以上付与されているすべての労働者に対して、使用者は毎年5日間の年次有給休暇を確実に取得させなければいけません。また、労使協定を締結すれば、年5日分までの範囲で時間単位の休暇を取得することも可能です。

「特別な休暇制度」

社会や企業における「休み方改革」の取り組み

「特別な休暇制度」とは、法定外休暇のことで、休暇を取得する目的や形態を労使間(経営者と労働者の間)で任意に設定できます。個人の事情やライフスタイルに合わせて必要な時期に休めるので、働き手にとっては非常に助かる制度です。特別な休暇制度(法定外休暇)には、以下のような休暇があります。

・慶弔休暇
・リフレッシュ休暇
・夏季・冬季休暇
・転勤・異動時休暇
・アニバーサリー休暇
・病気休暇
・ボランティア休暇
・裁判員休暇
・犯罪被害者などの被害回復のための休暇

他にも、美容院など心身のメンテナンスを受けるための休暇制度や、映画・ライブなどエンタメやカルチャーに触れる時間を持つための休暇制度など、会社のカラーを反映させた特色ある特別休暇制度を実施している企業もあります。

「休み方改革」に取り組む企業が増えている

「休み方改革」に取り組む企業が増えている

前述のような独自の休暇を導入する企業が増え、ワークライフバランスが重視されるようになった近年、休暇制度の充実は労働環境の改善だけでなく、優秀な人材確保や企業価値の向上に欠かせない要素となっています。

また、土日に加えて平日も休む「週休3日制」を試験的に取り入れている企業もあります。仕事もプライベートも充実させたい、資格取得などの勉強時間を確保したいなどのニーズに応える制度です。

週休3日制の実現がすぐには難しいとしても、毎月1回の休暇取得を推奨し、取得率90パーセント以上を達成している企業や、プレミアムフライデーの実施や会社独自のリフレッシュデー・ウィークを設定し、該当する日や週は早帰りするよう促す取り組みもあります。

仕事にいきる「休み方」とは?個人で意識したい休養方法

仕事にいきる「休み方」とは?個人で意識したい休養方法

このように休暇を取りやすい情勢になりつつある中、私たち一人ひとりはどのような休養を取ることが必要なのでしょうか。

そもそも「休む」とはどういうことか

休み方改革が進んでいても、「仕事を休むことになんとなく罪悪感がある」という人もいるかもしれません。ここではあらためて「休む」とは、どのような意味を持つのか考えてみましょう。

休養とは「休んで、養う」こと

「休養」という言葉があります。これは二つの意味が重なってできていると捉えることができます。

・休む:心身の疲労を回復させ、元の状態に戻すこと
・養う:活力を蓄えて、心身および社会的な健康能力を高めること

身体の消耗に対処するだけではなく、心の疲れも取ることが真の休養につながります。

・身体的な休養の例:睡眠や入浴、ストレッチなど
・精神的な休養の例:リラックスする、自分を見つめ直す、趣味に打ち込むなど

休養はただ単に「身体の疲れを取る」だけではなく、「気持ちを立て直す」という側面もあるのです。まさに働く人にとって必要なことだといえるでしょう。

積極的休養のためにも長期休暇は重要

仕事にいきる「休み方」とは?個人で意識したい休養方法

十分な休養を取るためには、「休む」と「養う」の両方を達成するための時間を確保しなければなりません。
普段の週休はスポーツや読書などの趣味や、ボランティアに参加する時間を持ち、まとまった長期休暇には家族や友人とゆっくり過ごしたり、ライフプランについて考えたりする時間を持つ。今日・明日のためだけでなく、仕事や人生へのモチベーションを維持できるように心身を整えることこそ、働き手が意識して取り組むべき休み方なのです。

「働く」と「休む」の好循環をめざす社会に

「働く」と「休む」の好循環をめざす社会に

国が主導する休み方改革によって、休むことへの意識が変わりつつあります。心身の健康や生産性を向上させるうえで、休むという行為は必要不可欠なものです。日本でも休養の重要性に対する理解が深まってきており、「しっかり休み、しっかり働く」というスタイルは今後さらに広がっていきそうです。

参考:
厚生労働省 「年次有給休暇取得促進特設サイト」 (外部サイト)
厚生労働省 「Ⅰ.休暇をとることの重要性」 (外部サイト)
厚生労働省 「休養・こころの健康」 (外部サイト)

ライタープロフィール
もろふし ゆうこ
もろふし ゆうこ
証券会社・銀行にて個人顧客の資産運用コンサルティングを担当後、2009年にフリーランスへ転身。独立系ファイナンシャルプランナーとして家計管理の相談業務や執筆業、セミナー講師業を行う。結婚後はフリーライターとして、マネーやアウトドア、ライフスタイル、求人広告やインタビュー記事など幅広いジャンルのライターとして活動している。長野県在住。

もろふし ゆうこの記事一覧はこちら

RECOMMEND
オススメ情報

RANKING
ランキング