休暇の合間に働く「ワーケーション」とは？
ワーケーションとは、Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語で、風光明媚なリゾート地などに滞在しながら、休暇を兼ねてテレワークする働き方をいいます。
インターネットが急速に普及した2000年代、場所や時間にとらわれない自由な働き方として、アメリカのIT企業を中心に始まったといわれるワーケーション。2020年7月27日に開かれた政府の観光戦略実行推進会議でも、旅行先で休暇を楽しみながら仕事にも取り組む「ワーケーション」の普及を促進する考えが示され、新しい働き方として注目を浴びそうです。
2018年の労働基準法改正を背景に「働き方改革」が推進されたこともあって、現在はワーケーションを制度として検討する日本企業も増える傾向に。これは年5日の年次有給休暇取得が義務化されたことを受けた動きで、長期休暇が取りづらい職場環境を改善する策として注目を集めています。実施にあたってはテレワークのための労務管理やITインフラの整備など課題も多く、導入に踏み切る企業は限られていたのが現状。
ところがコロナ禍で待ったなしにテレワーク化が進み、ハードルが一気に下がってきているといえます。低迷する観光需要を盛り上げたい政府の後押しもあり、今後はワーケーション制度導入の動きが加速されることが予想されます。
ワーケーションで長期休暇が取りやすくなる！？
ウィズコロナの生活様式が推進され、テレワークでオフィス以外の仕事も出勤と認められるようになったいま、ワーケーションは働き方の新しい選択肢の一つとなりそうです。2020年8月現在、ワーケーションについては賛否両論がありますが、ここでは将来的にワクチンの開発などによって新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられた場合を想定して、ワーケーションのメリットを考えてみましょう。
例えば、せっかく長期休暇をとったのに、どうしても外せない会議が入って泣く泣く休暇を諦めた……、なんてことがありませんか？ こんな時もワーケーションの制度があれば、休暇を諦める必要はないのです。
ワーケーションを利用すれば、会議のある日はオンタイムとしてホテルの部屋でリモートワーク、アフターファイブは自然の景色を眺めながら家族と食事を、それ以外の日は観光地巡りやトレッキングをして休暇を楽しむ、といった具合に、旅先のホテルで1日だけ仕事をすることも可能。
このようにプライベート休暇の合間にテレワークで仕事をする以外に、リゾート地にあるサテライトオフィスを利用しながら、豊かな自然環境で仕事をする合宿型のワーケーションなどもあります。
ワーケーションは若い世代ほど歓迎する傾向にあり、2019年にJTB総合研究所が行った調査によれば、ワーケーションで「長期休暇が取りやすくなる」と考える人の割合は、20〜30代の男性では35.3パーセントと最も高い割合となりました。こうしたミレニアル世代、ポストミレニアル世代は、スマホやPC、インターネットがあたり前の時代に育ったデジタルネイティブと呼ばれる人たち。
IT環境さえ整っていれば、仕事とプライベートの間をボーダレスに行き来できる世代です。時と場所を選ばずに働けるワーケーションは、日本経済の将来を担う彼らの志向に合ったワークスタイルであり、これからも需要が増え続けるでしょう。
出典：JTB総合研究所「拡大するワーケーションの可能性と課題」（外部サイト）
コロナ禍で導入が加速、企業や自治体が注目する理由
ワーケーションは、制度を導入する企業にも様々なメリットがあります。「働き方改革」の要である有給休暇取得の促進はもちろんですが、働く環境を変えることのリフレッシュ効果が、社員の生産性向上やクリエイティブな発想につながるなど、様々な効果も期待されます。また、テレワークやワーケーションの推進は、自由度の高い働き方を尊重する企業イメージにつながるため、若く優秀な人材確保のためにも有効な策といえるでしょう。
他社に先駆けてワーケーションを導入したJALでは、導入初年度の2017年から34名の利用者があり、なかには海外旅行で利用する人もいたそうです。新しい制度で浸透に時間がかかる懸念もあったようですが、初回から予想を上回る反響があり、現在は年間100名を超える人が利用しているそうです。
利用した人からは「夫の実家に帰省中、WEB会議に参加。日程を短縮せずに帰省でき、親孝行ができた」、「静かな環境で『新しいことを考え、創出する』良い機会になる」、「有給休暇を積極的に取得する中で、業務の進捗を止めることなく対応できる」など、好意的なコメントが寄せられています。
出典：総務省 テレワーク情報サイト 日本航空株式会社 導入事例
ワーケーションについては、多くの地方自治体も注目をしていて、昨年11月にはワーケーション自治体協議会（WAJ）が設立。現在は約90もの地方自治体が参加しています。
地方自治体が注目する理由は、長期滞在が可能となるワーケーションにより、地域の魅力をより深く体感してもらう機会が生まれ、子育て世代の移住促進や企業誘致など、地域創生につながる様々な可能性があるためです。さらに週末や大型連休に集中しがちな客足の分散も期待され、観光業にとっても多くのメリットが考えられます。
いち早くワーケーションの誘致に取り組み、WAJの会長団体として推進に努める和歌山県では、白浜町の空き施設を改修してサテライトオフィスを設立。
セールスフォース・ドットコムやNECソリューションイノベータなどがサテライトオフィスとして活用しているほか、2019年5月には三菱地所が1日1社専有のワーケーションオフィス「WORK×ation Site（ワーケーションサイト）南紀白浜」をオープン。既にNTTコミュニケーションズなど3社が活用していて、コロナ禍のテレワーク推進の動きにより今後も利用拡大が見込まれています。
参考：Wakayama Workation Project（外部サイト）
和歌山県以外にも、職住一体型のテレワーク施設「サテライトオフィス北見」を展開する北海道北見市や、白馬村、軽井沢町、佐久市など7つのモデル地域でテレワーク施設を提供する長野県など、多くの自治体が積極的にワーケーション誘致へと乗り出しています。
成功にはITインフラの投資が必須
PC持参でいざバカンスへ！ ところが宿泊先にフリーWi-Fiがなく、モバイルWi-Fiもつながらなくて仕事に穴を開けてしまった……。これは私自身がやらかした失敗です。
ワーケーションの失敗を防ぐには、ストレスフリーでテレワークできるネットやPC環境が必須。ホテルや空港など多くの施設がフリーWi-Fiを設置しているとはいえ、個人経営の民宿などは未整備のところも少なくありません。
モバイルWi-Fiを持参する場合でも、都市部ではたいてい問題ありませんが、地方ではつながりにくいこともあるので注意が必要です。その点、スマホなら日本全国ほぼつながりますので、保険の意味でもテザリングの利用を考えておくと良いでしょう。仕事で使うには高速で安定した通信が不可欠ですので、速度制限のないコースに切り替えるなど、契約内容を見直しておくと安心です。
ワーケーションにはPC持参が必須となりますので、充電機器やアダプターの用意も万全に。荷物が増えて憂鬱……と思いがちですが、ガイドブックの類いは持たず、旅先の情報は全てPCとスマホで入手すれば、案外身軽な旅が実現できます。
またセキュリティ環境を万全に整える意味でも、アプリやソフトのアップデートは早めに行うことが大切です。このように、ワーケーションをストレスなく行うには、ITインフラの整備が大切。どこからでも働ける環境を日頃から整えておきましょう。
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