為替介入とは?為替介入するとどうなるか分かりやすく解説

為替介入とは?為替介入するとどうなるか分かりやすく解説

為替介入とは?為替介入するとどうなるか分かりやすく解説

円高や円安といったニュースでよく聞く「為替介入」という言葉。この記事では、為替介入の意義や過去の事例から、私たちの生活に与える影響まで、分かりやすく解説します。

為替介入の意味と目的

為替介入の意味と目的

為替介入とは、為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨の売買を行うことで、正式には「外国為替平衡操作」といいます。為替相場の急激な変化を抑え、為替の動きを安定化させるために通貨当局(金融政策を担当する政府または中央銀行)によって行われます。日本では、財務大臣の権限で実施が決められ、その実務は日本銀行が行っています。

為替相場が変動するとどうなる?

外国為替市場では、円を売ってドルを買う、ドルを売ってユーロを買うといったように、各国の通貨同士が日々取引されています。そこでの通貨交換レート(為替相場)は、為替市場で取引する市場参加者の各通貨に対する需要や供給の動向によって決定されます。

そして、為替相場は、モノやサービスの輸出入価格などに反映されることによって、企業取引や家計消費といった、私たちの生活にも少なからず影響を及ぼします。

例えば、日本の場合、海外から多くのエネルギーや食料を購入しているため、円安時にはそれらの価格が高騰して生活全般に悪影響が生じます。また、円安になると、旅費が高騰するため海外旅行には行きづらくなります。

その反面、円安時には日本製の商品は外国から見たときに安価に購入でき、外国での価格競争に強くなるため、円換算での売上高が増え、輸出産業における業績向上や雇用拡大という好影響も生じます。円高の場合には、前述した内容と逆の影響が生じます。

また、為替相場の変動は、そのまま外貨建て資産の自国通貨建て評価額を変動させるため、家計や金融機関の資産運用、あるいは企業の資金調達にも影響を及ぼします。

例えば、1ドル=100円のときに100万円で購入した1万ドルの外貨預金は、その後1ドル=120円の円安・ドル高になれば円建て価値が120万円に値上がりして、20万円の評価益が生じます。一方、1ドル=80円の円高・ドル安になれば逆に20万円の評価損が生じます。

為替相場の変動は、国際的な資産運用や資金調達を行っている企業の財務バランスにも、同様な影響を及ぼします。したがって、為替相場の急激な変動と共に、国際的な経済・金融危機が勃発することもしばしばです。

為替相場の急激な変化を抑える「為替介入」

円安にせよ円高にせよ、為替相場の急激な変動が望ましくないと通貨当局が判断した場合に行われるのが為替介入です。円高を抑える場合には「外貨(主にドル)買い・円売り」が、円安を抑える場合には「外貨売り・円買い」が実施されます。

為替介入には、実施時の条件によりいくつかの種類があります。一国の通貨当局が単独で行う「単独介入」の他に、海外の通貨当局から委託を受けて行う「委託介入」や、複数国の通貨当局が協調して実施する「協調介入」もあります。

なお、為替介入を行えば、自国通貨の売買により、自国通貨の発行総量(マネタリーベース)が変動します。そこで、そうした変動を相殺するための政策オペレーションを為替介入と同時に行うのが「不胎化(ふたいか)介入」、行わないのが「非不胎化介入」です。

例えば、自国通貨売りの不胎化介入を行う場合には、通貨当局が国債などを売却し、増発された自国通貨を金融市場から吸収します。一般に、そうした通貨量の調整を行わない非不胎化介入の方が、介入効果は高いといわれています。

過去の介入事例

過去の介入事例

過去に日本で行われた為替介入の事例を、いくつか紹介します。

ドル高是正を目的とした「プラザ合意」に基づく協調介入(1985年)

1980年代前半のアメリカは、財政赤字と貿易赤字のいわゆる「双子の赤字」の問題に直面しており、1985年には、対外債務額が対外債権額を上回る、純債務国の状態に陥っていました。当時は、米ドルが他の主要通貨に対して軒並み上昇しており、赤字拡大に危機感を抱いたアメリカ政府は、ドル高に歯止めをかけたいと考えていました。

そこで、1985年9月に先進主要5ヵ国(アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本)の財務相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催され、各国がドル高是正のために協力することが合意されました。これがプラザ合意です。

プラザ合意の一環として、各国はドル売りの協調介入に乗り出しました。その結果、合意前には1ドル=235円ほどだったドル円レートは1日で20円程度の円高・ドル安となり、1年後には1ドル=150円台になるなど、急速にドル安が進みました。

円高是正を目的とした単独および協調介入(1995年)

1995年のドル円レートは、1970年代の変動相場制移行後における円の最高値となる1ドル=79.75円を記録するなど、急激な円高となりました。その背景には、1994年末の通貨ペソ切り下げ※をきっかけに発生した、メキシコ通貨危機があったといわれています。

※固定相場制を採用している国が、自国通貨が弱くなるように為替レートの交換比率を対外的に引き下げること。

日本政府は、1995年2月から単独で為替介入を行っていましたが、ドル高・円安の流れに歯止めをかけることができませんでした。これは、当時日米間で経済摩擦が生じていて、貿易不均衡の有効な是正手段として、アメリカのクリントン政権が円高を容認していると思われていたからです。

転機となったのは、1995年4月にワシントンで開催されたG7(先進7ヵ国首脳会議)であったと考えられています。国際合意を受け、5月にはアメリカによるドル買い介入が行われ、7月には日米が同時に金融緩和を行うと共に協調介入も実施されました。

その後の日米欧による協調介入などもあり、ドル円レートは8月には1ドル=90円台、9月には1ドル=100円台の円安・ドル高となっています。これは、国際的な協調介入が有効である一方で、国際的な合意による裏付けのない単独介入の効果には限界があることを示した事例といえそうです。

東日本大震災後の投機的な円買いに対抗した単独介入(2011年)

2011年に発生した東日本大震災をきっかけとして、4回にわたる円売りドル買い介入が単独で行われました。「有事の円買い」といわれるように、金融危機や大規模自然災害の発生時には、投機的な円買いによって、一時的に円高に傾くケースがしばしば見られます。当時は、リーマンショック以降の円高トレンドがさらに進行して経済に悪影響を及ぼすことを防ぐため、14兆円以上という大規模な介入が行われています。

特に、2011年10月から11月にかけては円相場が1ドル=75円台という史上最高値を記録したため多くの資金が投入され、それ以上の円高となることはありませんでした。とはいえ、1ドル=80円前後の円高基調はその後も続き、円安トレンドが明確になったのは、いわゆるアベノミクスを公約に掲げた第二次安倍政権が発足した2012年12月以降のことです。

まとめ:為替介入とどう付き合うべきか

まとめ:為替介入とどう付き合うべきか

為替介入は、身近な暮らしにも少なからず影響を及ぼす、外国為替相場の重大な変動要因の1つです。特に、各国通貨当局の国際的な合意に基づく為替介入は、しばしば相場のトレンドを反転させるほどの威力があります。為替介入が行われることによって、外貨建て資産の運用など、特に為替変動の影響を受ける可能性があることを知っておきましょう。

とはいえ、為替介入が常に当局の想定どおりに効果を発揮するわけではありません。また、介入がより効果的になるよう、当局が介入の事実を公表しないまま実行される「覆面介入」の形を取ることもあります。つまり、為替介入を事前に予測することはもちろん、それによって生じるリスクを完全にコントロールすることも、まず不可能といって良いでしょう。

昨年、円安の行き過ぎを懸念した日本政府によって円買い・ドル売り介入が複数回にわたって行われたように、今後も為替相場の動きによっては介入が行われる可能性があります。

したがって、例えば資産運用に関しては、ある程度の為替変動があっても損失リスクが許容範囲に収まるように、資金配分が外貨建て資産に偏りすぎないようにすることや、場合によっては運用先の通貨もある程度分散させるなど、いわゆる分散投資の視点が必要です。

また、明らかに自身の見通しとは反対の相場トレンドをもたらすような、強力な国際的合意に基づく介入が行われた場合には、マイナスの影響が大きいと思われる資産への投資を一度見直してみるのがいいかもしれません。そのためには最低限、国内外の主要な経済ニュースを日々チェックしておけると良いですね。

・本コンテンツは執筆時点(2023年4月)の情報に基づき作成しております。

この人に聞きました
島倉 原さん
島倉 原さん
株式会社クレディセゾン主席研究員。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。マクロ経済学や景気循環論を専門とし、日本の経済政策や世界の経済動向について評論活動を行っている。著書に『MMT講義ノート』(白水社)、『MMTとは何か』(角川新書)、『積極財政宣言』(新評論)、監訳書に『MMT現代貨幣理論入門』(ランダル・レイ著、東洋経済新報社)がある。Twitterアカウント:@sima9ra
ライタープロフィール
方山 敏彦
方山 敏彦
不動産・マネー・人事労務・知財法務の分野で強みを持つウェブコンテンツ制作会社を12年間経営、代表者兼ライター。同社ではビジネス系の書籍の編集・出版プロデュースにもあたっている。日本大学法学部卒、社会人学生として慶應義塾大学に在学中。著書に『ザ・ウェブライティング』(ゴマブックス)、FP資格取得。データサイエンス・AI分野を修得中。

方山 敏彦の記事一覧はこちら

RECOMMEND
オススメ情報

RANKING
ランキング