ふるさと納税の「還付金」とは？
ふるさと納税を利用する際は、まずは基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。ふるさと納税の概要と、利用することで受けられる税金の控除について解説します。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、住んでいる自治体に納める税金を、自分で選んだ自治体に寄附を行うことによって、所得税と住民税から控除される仕組みです。控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、寄附額のうち2,000円を超える部分と定められています。ふるさと納税の対象は全国各地の自治体から、出身地や応援したい自治体など、自らの意向で選ぶことができます。
税金の控除を受けるためには確定申告を行うか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。
所得税と住民税から控除される
ふるさと納税は寄附した金額から2,000円の自己負担分を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）と住民税から控除されます。ただし、控除額の上限は決められており、収入額や家族構成によって異なります。
控除額の計算について表にまとめると、以下のようになります。
| 計算式 | 注意点 | |
|---|---|---|
| 所得税からの控除 | （ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率 | 控除対象は総所得金額等の40パーセントが上限 |
住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」があります。基本分と特例分を合わせた額が、住民税からの控除額となります。
「特例分」は、住民税所得割額の20パーセントを超えるかどうかで控除額の算出が異なります。
| 計算式 | 注意点 | |
|---|---|---|
| 住民税からの控除（基本分） | （ふるさと納税額－2,000円）×10パーセント | 控除対象は総所得金額等の30パーセントが上限 |
| 住民税からの控除（特例分） | （ふるさと納税額－2,000円）×（90パーセント－所得税の税率） | 住民税所得割額の20パーセントを超えない場合 |
| 住民税からの控除（特例分） | （住民税所得割額）×20パーセント | 住民税所得割額の20パーセントを超える場合 |
具体的な控除額については、住んでいる自治体に直接問い合わせるか、総務省が公開している「ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」に掲載されている一覧表、または「寄附金控除額の計算シミュレーション」などでチェックできます。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税をやってみようと思ったら、まずは手順をきちんと把握しておきましょう。「確定申告」と「ワンストップ特例制度」、それぞれの手続方法を紹介します。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等が利用できる制度です。ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限って申請が行えます。ワンストップ特例制度を利用する場合、「住民税」から税金の控除を受けられます。
申請に必要なもの
ワンストップ特例制度を利用するのに必要なものは以下の2つです。
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・マイナンバーカード（または、通知カード＋本人確認書類）
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」はふるさと納税の申込時に希望することでもらうことができます。寄附先の自治体へ直接連絡して申請書を取り寄せることも可能です。
また、申請書の他にもマイナンバーカードのコピーを提出する必要があります。マイナンバーカードを取得していない場合は、個人番号通知カードと運転免許証などの本人確認書類の提出となります。
マイナンバーカードもしくは通知カードのどちらも手元にない場合は、個人番号が記載された住民票の写しを代用することができます。
申請方法
ワンストップ特例制度の手続きは簡単です。確定申告が不要な場合は利用した方が時間の短縮になります。
1.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する
2. 書類を各自治体へ郵送する
ふるさと納税を行う自治体によって書類の送付先が異なるため、寄附を行った自治体の情報を確認する必要があります。
申請の期限
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、提出期限までに申請書とその他の必要書類を各自治体に提出する必要があります。寄附を行った翌年の1月10日が必着となっています。
控除のタイミングと確認方法
ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納付予定の「住民税」から控除される形となります。5、6月ごろに届く「住民税決定通知書」で税額控除額が確認可能です。会社員であれば勤務先から配布され、自営業であれば自治体から郵送されます。会社員の方は、翌年6月以降の給与明細でも、住民税額が控除されていることが確認できます。
確定申告
寄附をした自治体のうち1ヵ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合や、1月1日から12月31日の間に寄附をした自治体数が6つ以上ある場合は確定申告が必要になります。
また、年収が2,000万円を超える給与所得者や医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請する必要があります。
確定申告を利用した場合は、「住民税」からの控除と「所得税」の還付を受けることになります。ワンストップ特例制度と控除・還付を受ける総額は同じです。
ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告が必要になったときでも、自治体への連絡は特に必要ありません。自動的に確定申告の内容が優先される形となり、この場合はワンストップ特例制度による控除は無効となります。
申請に必要なもの
ふるさと納税の確定申告時に、確定申告書に添付するものは以下の4つです。
・寄附金受領証明書
・対象期間の源泉徴収票
・還付金受取用口座番号
・マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類）
寄附金受領証明書は、寄附をした自治体から送付される寄附したことを証明する書類です。また、ふるさと納税用の振込用紙や各自治体から発行される納付書で寄附をした場合は、払込票控えが確定申告を行うときの証明書類となることがあります。
還付金受取用口座番号は還付金を受け取る口座を任意で登録することができますが、必ず本人名義の口座情報が必要になります。
申請方法
確定申告はe-Tax（電子申告）もしくは、手書きやパソコンで作成した申告書と必要書類を所轄税務署に持参または郵送で提出する方法があります。e-Taxはパソコンだけでなく、スマートフォンからも手続きを行えます。
〈e-Taxを利用する場合〉
e-Taxを利用するには、以下の手続きが必要です。
1．利用者識別番号の取得
2．電子証明書の取得
3．手続きを行うソフトやコーナーを選ぶ
（所得税の確定申告には「確定申告書等作成コーナー」を利用）
4．申告・申請データを作成、送信する
5．送信結果を確認する
利用者識別番号はウェブからマイナンバーカードを使って取得する方法や、税務署で取得する方法などがあります。次に、利用者本人が申告書を作成し、改ざんされていないことを証明するために電子証明書を取得します。
確定申告書にふるさと納税の寄附を証明する受領書などの書類を添えて申請します。メッセージボックスに格納される送信結果を確認して、正しく手続きが完了したかをチェックしましょう。
なお、e-Taxを利用して所得税の還付申告を行った場合、申告を行ってから2週間程度経つと、支払予定日や還付金の処理状況をe-Tax上で確認できます。
e-Tax使用開始の手続きに時間がかかる場合もあるため、早めに手続きを行いましょう。
〈税務署に持参する場合〉
税務署に持参する場合は、確定申告書等作成コーナーなどを利用して作成した書類を持って行き、提出するだけです。窓口で書類の不備がないかを確認してもらえるため、不安な場合はこの方法が良いかもしれません。
期限日が近づくと窓口が混雑する可能性が高いため、早めに手続きを終えられるようにしましょう。
〈税務署に郵送する場合〉
郵送する場合は、持参の場合と同様に作成した書類を郵便ポストに投函するだけで確定申告の手続きが完了します。申告書は信書のため、「郵便物」（第一種郵便物）、もしくは「信書便物」として送付する必要があります。
郵送で提出する場合、税務署に書類が到着したのが確定申告の期限日後でも、消印の日付が期限内であれば期限内提出と見なしてもらえます。
各申請方法の詳細は、国税庁の「所得税の確定申告」（外部サイト）やe-Taxのウェブサイト（外部サイト）などからご確認ください。
申請の期限
確定申告を行う期限は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。年末調整等により所得税が0円になっていて、住民税からのみ控除を受ける場合は、住民税に関する申告書を自治体に提出する必要があるので、早めに問い合わせておきましょう。
控除・還付のタイミングと確認方法
住民税の控除のタイミングや確認方法は、ワンストップ特例制度と同じです。ふるさと納税を行った翌年の6月以降に、納付予定の住民税から控除される形となります。
所得税は、ふるさと納税を行った年から還付を受けられます。納付した所得税に還付があるときは、確定申告の手続きからおおむね1ヵ月から2ヵ月程度で指定口座に還付金が振り込まれます。還付金が振り込まれるときに送付される「国税還付金振込通知書」というハガキで確認することも可能です。
多様化が進む寄附金の使い道
返礼品をもらえるというイメージが強いふるさと納税ですが、自治体の支援や活性化に貢献する使い道を選ぶことも可能です。地震や豪雨などの災害発生時に、ふるさと納税を活用して被災自治体を支援することができたり、自然環境の保全、生活環境の整備などまちづくりに貢献できたりするものなど、用途の多様化が進んでいます。
さらに、自治体が抱える問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちから寄附を募るクラウドファンディングの仕組みを取り入れている自治体もあります。
昔住んでいた故郷や、寄附金の使い道に共感した自治体を選べるというのもふるさと納税の魅力の一つです。
ふるさと納税で自治体を応援しながら減税も
ふるさと納税は、自己負担分2,000円を除いた寄附額の全額を所得税や住民税から控除できる制度です。寄附額の上限や申請期限などはありますが、基本的な仕組みを理解して活用すれば、応援したい自治体に寄附を行いつつ、税額控除を受けられます。
ふるさと納税は、ワンストップ特例制度が始まってますます活用しやすくなっています。寄附から控除までの手続きの流れを理解したうえで、ふるさと納税の仕組みを積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
ライタープロフィール
不動産・マネー・人事労務・知財法務の分野で強みを持つウェブコンテンツ制作会社を12年間経営、代表者兼ライター。同社ではビジネス系の書籍の編集・出版プロデュースにもあたっている。日本大学法学部卒、社会人学生として慶應義塾大学に在学中。著書に『ザ・ウェブライティング』（ゴマブックス）、FP資格取得。データサイエンス・AI分野を修得中。
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