老後資金はいくら必要?老後の不安に備えるために考えておきたいお金のこと

老後資金はいくら必要?老後の不安に備えるために考えておきたいお金のこと

老後資金はいくら必要?老後の不安に備えるために考えておきたいお金のこと

2019年に話題となった「老後2,000万円問題」。本当に公的年金以外で老後資金に2,000万円も必要なのでしょうか?ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんに、老後に必要なお金と資産形成の方法について伺いました。

必要な老後資金は2,000万円?

必要な老後資金は2,000万円?

2019年に金融庁から公表された「公的年金以外で老後に必要な資金は2,000万円」という内容を含んだ資料は大きな話題を呼びました。「リタイアまでに2,000万円の貯蓄が必要?」と不安になった方も多いでしょう。

老後に必要な資金は、世帯の人数や年齢、保有資産、年金の加入期間、いつまで働けるかなど個人の状況によって異なり、「2,000万円」はあくまでモデルケースです。

まずは「老後2,000万円問題」について、改めて見ていきましょう。

「老後2,000万円問題」の発端

「老後2,000万円問題」の発端は、2019年6月に政府の金融審議会のワーキング・グループにより提出された報告書です。報告書には、「老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。(中略)収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる」という記載があります。

報告書の「老後2,000万円問題」は、多くのメディアで取りあげられ話題となり、麻生太郎金融担当大臣(当時)が報告書の受け取りを拒否。金融審議会において答申はされないこととなり、麻生大臣は「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、事実上の「撤回」と報道されました。

果たして「公的年金以外で老後に2,000万円が必要」は、どのように算出されたのでしょうか?

「老後2,000万円問題」は本当?

同報告書では、平均収入・支出について夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯をモデルケースとしています。

この報告書の基となる数値は、総務省の家計調査(2017年)です。次のグラフで示すように、月に54,519円が不足する計算となっています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)
参照:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)|総務省統計局

毎月54,519円が不足すると仮定した場合、報告書に書かれている通り、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の資金が必要となります。

ただ、2,000万円という金額は、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の2017年時点のデータを参考に算出されています。もし妻が65歳以上であれば、夫だけではなく妻にも年金が支給される可能性がありますし、単身世帯であれば支給される年金が一人分のため、世帯収入はモデルケースより減少します。

また、同じ条件でも国民年金・厚生年金の受給額は毎年見直されているため、「社会保障給付」の金額は毎年異なります。

例えば、2018年の家計調査における高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦)の社会保障給付は203,824円と、前年より1万円以上増えており、不足分は41,872円に減少しています。2019年の社会保障給付は216,910円で、不足分は33,269円です。

さらに2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、家計調査の結果は黒字に転じています。

コロナ禍で「老後2,000万円問題」に変化はあった?

2020年には「夫65歳以上・妻60歳以上」ではなく「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」と、モデルケースを変更して家計調査が行われました。結果には「夫婦のどちらがいくら年金を受給しているか」という詳細は書かれていませんが、コロナ禍で支出は減り、家計収支は黒字に転じていることがわかりました。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支(2020年)

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支(2020年)
参照:家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)|総務省統計局

2019年と比べ、コロナ禍では消費支出が239,947円から224,390円と約15,000円も減少。特に教育娯楽費と交際費が減少しています。

2022年5月分の家計調査では、「新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目」が公表されています。2019年と2022年を比較すると食事代・飲食代、鉄道運賃やタクシー代といった交通費、旅行費用・文化施設や遊園地の入場・乗物代、ファンデーション・口紅などの支出が減少しています。

新型コロナウイルス感染症の消費への影響は徐々になくなってきており、今後、消費支出は以前と大きく変わらなくなっていくことが想定されます。

夫婦二人と単身、それぞれの定年後の家計の収支

夫婦二人と単身、それぞれの定年後の家計の収支

老後の家計の収支は、夫婦二人と単身の場合どの程度差があるのでしょうか?平均数値を見ていきましょう。

2010年から2020年まで10年間の平均値を算出すると、夫婦二人の場合、平均収入が221,745円(中央値は218,722円)、支出は267,250円(中央値は267,546円)で平均45,505円、中央値で51,673円の赤字という結果になります。

単身世帯は平均収入が121,959円(中央値は121,703円)、支出は154,585円(中央値は154,742円)で平均32,626円、中央値で33,645円の赤字となっています。

単身世帯は夫婦二人世帯よりも赤字幅が少ない傾向にありますが、井戸さんは「単身世帯はいざというとき、一人で対応しなければならないことが多く、医療や介護で余分にお金がかかる可能性がある」といいます。

例えば、自身で金銭管理ができなくなった場合、後見人として専門家(弁護士・司法書士など)を選任し、専門家への報酬代金を支払うといったケースです。

老後に想定される大きな支出

老後の大きな出費として、まず医療・介護費用を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。井戸さんによると、90歳を迎える方の多くは医療費が増え、少なからず介護費用がかかるようになるといいます。

医療・介護費用については、以下のような公的保険制度を上手く活用することが老後の家計負担を減らすポイントになります。

・高額療養費制度:医療費について、医療機関や薬局の窓口で支払った額が月の一定額を超える場合に超過分が戻ってくる制度
・高額介護サービス費制度:介護費について、所得区分に応じて、月の一定額を超える場合に超過分が戻ってくる制度
・高額介護合算療養費制度:世帯の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合に軽減できる制度

それぞれの制度の詳細や、その他老後に向けて知っておきたい制度についてはこちらの記事で紹介しています。
認知症になる前に知っておきたいお金の備え

介護施設や有料老人ホームではなく、自宅に住み続ける方でも、長く住んでいる場合にはリフォーム費用が必要になってきます。例えば、給湯器や給排水管など設備修理の費用、洗濯機・冷蔵庫など家電製品の買替費用も積み重なると大きな出費となります。

また、高齢になると親族が増えて結婚式などの行事に出席する機会が増えたり、子どもへの住宅購入費支援、孫への学費支援などが発生したりする方もいるでしょう。

ちなみにこうした家族・親戚への援助費用は、前もって金額感を決めておく方が良いと井戸さんはいいます。例えば子どもや孫が複数人いる場合、援助費用に差が出てしまうと、後々トラブルの原因となる可能性があるからです。

このように、老後は日常の生活費や医療費、介護費の他にも、それまでなかった支出が増えることも想定されるため、定年退職を迎えて収入がなくなる前に、老後に備える必要があるのです。

老後に備えるために

老後に備えるために

老後資金の形成には、早めの備えが重要です。また資産形成の方法にも様々なものがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

老後の資産形成へ向けて

老後資金を準備する前に、20代~30代の方はまず毎月の収入・支出を把握しておくことが大切です。

老後の資本には、年金や預貯金など老後のために貯めてきた資産を指す「老後資本」と、自身が稼ぐ力を指す「自己資本」があると井戸さんはいいます。若いうちからスキルアップにお金や時間を使い自己研鑽していくことが老後の自己資本を高めることにつながります。

老後に必要な資金やその準備を始めるタイミングは、現在の年齢や収入・支出、世帯人数などの条件に加え「いつまで働くか」によって異なります。いずれにせよ大きな金額なので、早いうちから少しずつでも積み立てていくほうが良いでしょう。

老後へ向けた資産形成の方法

老後の資産形成の方法の一つに、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。iDeCoは、任意で加入する私的年金制度で、基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者の方が加入できます。掛金が全額所得控除になったり、利息・運用益が非課税(※)になったりするなど税制面で大きな優遇があります。
(※)運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

iDeCoの制度内容やメリットについてはこちらの記事で詳しく説明しています。
僕たちの老後年金問題!最も初歩的な「iDeCo」入門

iDeCoは原則60歳になるまでは引き出しができない老後資金に特化した制度で、また、掛金には上限があります。60歳まで引き出せないのが不安だという方や、掛金が不十分と思われる方は、つみたてNISAや積立定期預金なども活用して資産形成を行うと良いでしょう。

NISAの制度内容やメリットについてはこちらの記事で詳しく説明しています。
【未来投資シリーズ】数年後の資産が変わる?NISA

それでも「老後のお金が足りないのでは」と心配な方は、働く期間を長くすることや、年金の受給時期を遅らせる(年金の繰下げ受給)という方法をとることもできます。

年金を65歳で受け取らずに66歳以降75歳までの間に繰り下げると、受給額を増やすことができます。iDeCoで老後資金を準備していれば、先にiDeCoの給付金を受け取り、その後に年金を繰り下げて受給することで、受給金額を増やすという方法もあります。

まとめ

老後に必要な資金は、世帯収入や人数などによって異なります。家計の収支を把握した上で、公的年金による収入をねんきん定期便などで調べることで、おおよその老後に必要な資金が分かります。

ねんきん定期便の見方についてはこちらの記事でも詳しく紹介しています。
将来の年金額がすぐ分かる「ねんきん定期便」の見方

定年退職して給与収入がなくなったとしても、支出を大きく減らすことは難しいでしょう。一方で、老後は自分の時間ができることで、新しいことにチャレンジできる良いタイミングです。日々の生活を安心して送るために、また、より豊かな老後を迎えるためにも、老後資金の準備は早めに行うことが大切です。

【iDeCoに関する留意事項】
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、原則60歳まで途中のお引出、脱退はできません。運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

この人に聞きました
井戸美枝さん
井戸美枝さん
ファイナンシャルプランナー ・社会保険労務士
経済エッセイスト。1990年に社会保険労務士資格を取得、神戸市内に事務所を設立し1996年にはCFP認定者となり業務を拡大。ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・産業カウンセラーとして、多くの人々の相談を受けながら、『残念な介護楽になる介護』(日経プレミアシリーズ)を始め自身の体験を基にしたお金や介護に関する書籍を多数出版、講演活動を行う。2021年からは国民年金基金連合会の理事(非常勤)に就任。
ライタープロフィール
田中 あさみ
田中 あさみ
金融系ライター。大学在学中にFP資格を取得し、卒業後は会社員を経て独立。現在はフリーライターとしてメディアや企業サイトなどで金融系・不動産テック・DXなどの記事を執筆する。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。

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