103万円の壁。守っても資産形成はできる!?

103万円の壁。守っても資産形成はできる!?

103万円の壁。守っても資産形成はできる!?

一般的によくいわれる「年収103万円の壁」。他にも、配偶者の収入が影響する税制や社会保険に関わる「年収の壁」があります。この記事では、意識しておくと良い年収の壁や関わる制度について解説。同時に、資産形成についても理解を深めていきましょう。

103万円だけではない?そもそも〇〇万円の壁はいくつある?

103万円だけではない?そもそも〇〇万円の壁はいくつある?

よくいわれる「103万円の壁」ですが、103万円を超えると何が起こるのでしょうか? その他の年収と税制上・社会保険上の壁もあわせて見ていきましょう。

住民税、所得税、社会保険料が発生する年収の壁

年収の壁は6つあり、大きくは住民税や所得税に関係する「税制上の壁」と、国民(厚生)年金や健康保険などの社会保険料に関係する「社会保険上の壁」の2つに分けられます。それぞれの壁を超えると、次のようなことが起こります。

税制上の壁

・年収100万円超:住民税が発生(自治体によって多少の差あり)
・年収103万円超:所得税が発生、配偶者控除の対象外になる
・年収150万円超:配偶者特別控除が段階的に減額され始める
・年収約201万円超:配偶者特別控除の対象外になる

社会保険上の壁

・年収106万円以上:従業員501名以上の会社で働く場合(※1)、会社の社会保険への加入義務が発生
・年収130万円以上:配偶者の扶養から外れる。上記にあてはまらない会社で働く場合 でも、国民健康保険・国民年金への加入義務が発生

(※1)従業員数以外の加入要件もあります。今後、段階的に適用対象が拡大される予定となっています。

それぞれの年収の壁を超えた場合の「税制上の壁」と「社会保険上の壁」、及び配偶者控除・配偶者特別控除は以下表のように整理できます。

103万円だけではない?そもそも〇〇万円の壁はいくつある?

年収の壁で意識すべき項目は?

住民税・所得税

東京23区の場合、年収101万円では住民税8,000円が発生し、年収104万円では所得税500円が発生します(いずれも年額)。この時点では住民税や所得税が家計へ与える影響はそれほど気にしなくても良さそうです。

配偶者手当

一方で注意が必要なのは、世帯主の会社などから「配偶者手当」が支給されている場合です。配偶者の年収103万円以下を支給要件にしている会社が多く、超えてしまうと支給額がゼロになってしまう可能性があります。

配偶者手当は会社によって月額数千円~数万円となっているので、手当がなくなったときの影響は家庭ごとに異なります。配偶者がいくら稼ぐと手当が支給されなくなったり減ったりするのか、確認しておくと良いでしょう。

配偶者控除・配偶者特別控除

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は、「所得控除」という税金を減らすことができる制度の一つです。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の世帯主が対象です。年収103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わります。また、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額は、世帯主や配偶者の年収で変わります。

配偶者控除で38万円の満額控除を受けられるのは、世帯主の年収が1,095万円以下の場合です。年収1,095万円超で26万円、1,145万円超で13万円と控除額が減り、年収1,195万円を超えると控除の対象でなくなります。

配偶者特別控除では、世帯主の年収が1,095万円以下かつ配偶者の年収が103万円超〜150万円以下の場合に、38万円の満額控除が受けられます。配偶者の年収が150万円を超えると徐々に控除額が減っていき、約201万円を超えると控除の対象でなくなります。

しかし、配偶者特別控除が減額されても家庭の手取りに対して影響はそれほど大きくはありません。配偶者の収入と控除額の増減の程度は国税庁のウェブサイトで確認できます。

社会保険料

年収106万円で社会保険に加入すると年間約15万円、年収130万円では約19万円(※2)の支払いが発生します。このように、社会保険料により手取り額は大きく変わってきます。

年収101万円を超える場合は、年収106万円もしくは年収130万円を超えると発生する「社会保険上の壁」のほうを意識すると良いでしょう。

(※2)東京都で協会けんぽに加入した場合。社会保険料は年齢、居住地により異なる。

「年収の壁」を守るメリット、超えるメリット

「年収の壁」を守るメリット、超えるメリット

しかし、これらの壁を守るメリットもあれば、壁を超えるメリットもあります。現在の収入の増減だけがすべてではないからです。例えば、超えるメリットとして以下の点が考えられます。

超えるメリット

・将来、厚生年金などが受け取れる
・年収によっては手取り額が増える可能性がある

社会保険に加入すれば、傷病手当金や出産手当金、厚生年金などが受け取れるようになります。社会保険料の支払いが大きく増えるので、手取り額だけをみると損しているかのように思えるかもしれません。しかし、保障が手厚くなり、万が一何かあったときやライフイベントごとに受け取れるお金が増えることを考えると、単純に損だとはいえません。

また、年収によっては手取り額が増えることがあげられます。手取り額は働いた分だけ増えていき、社会保険料の支払いが発生する106万円もしくは130万円で一度減ります。いわゆる「働き損」ゾーンに突入するラインです。

その後、いくらまで稼げば手取り額がプラスに転じるかの目安は下の表の通りです(※3)

「年収の壁」を守るメリット、超えるメリット

(※3)「所得税」「住民税」「社会保険料/国民健康保険料・国民年金保険料」を加味して算出。
(※4)東京都で協会けんぽに加入した場合。社会保険料は年齢、居住地により異なる。

守るメリット

一方、壁を守った場合のメリットとして、以下の点があげられます。

・所得税や住民税が発生しない
・配偶者の収入によっては満額の控除が受けられる

税制上の壁を守れば、所得税や住民税の負担が軽減されます。特に、配偶者控除や配偶者特別控除が満額受けられる世帯では、減税効果が大きくなるといえるでしょう。

制度をしっかり理解し、超えるか守るかを選ぶことが、未来を見据えたライフプランやマネープランにつながります。何を優先したいのか、家族で話し合うことも大切です。

合計所得金額に含まれない収入

合計所得金額に含まれない収入

最後に、年収103万円を守っても資産形成ができるかどうかについて考えてみましょう。結論を先にいうと、答えは「YES」です。

例えば、手元にあるお金を運用し、増やす方法として投資があげられます。投資はお金がたくさんなければできないものと思われがちですが、1万円以下の資金から始めることができます。

少額でも長期に投資し続けることで、十分に資産形成が可能です。長期投資を実践することで、複利効果が高くなったり、安定したリターンが期待できたりというメリットがあります。

長期に投資することのメリットやその効果については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
時間を味方につける「長期投資」とは?メリットとともに解説!(外部サイト)

投資利益は合計所得金額に含まれない収入

投資の代表的なものとして、株式や投資信託などの金融投資があります。金融投資による収入(利益)には、通常約20パーセントの税金がかかりますが、取引口座の種類を「特定口座の源泉徴収あり」にすることで面倒な確定申告は不要になります。

確定申告をしなければ利益は所得に含まれないので、たとえ利益が1万円でも、1,000万円だとしても、扶養からは外れません。

税負担を減らす投資制度も!

他にも、税制優遇が受けられる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や、投資の利益を非課税にすることができる「NISA(少額投資非課税制度)」といった投資制度があります。

例えば、100万円の利益に対しては本来20万円ほどの税金がかかるので、実際に受け取れるお金は80万円弱に減ってしまいますが、NISA口座で投資して得た利益には税金がかかりません(※5)。投資利益を丸々受け取れるのは、家計にとって嬉しい制度といえるでしょう。

(※5)一般NISAの非課税投資枠は年間上限120万円、保有期間5年間

iDeCoやNISAについても、少額から始めることができます。収入から少しずつでも投資に回すことができれば、将来お金が大きく育つ可能性を生み出せます。こちらの記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

【初めての資産形成】つみたてNISAとiDeCoはどう違う?選び方を解説(外部サイト)

様々な資産形成の選択肢を検討しながら、これからの働き方を見直してみてはいかがでしょうか。

・本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、証券投資取引の推奨・勧誘を目的とするものではありません。

ライタープロフィール
佐久間 翠
佐久間 翠
フリーライター(2級FP技能士、AFP認定者、証券外務員2種保有)
証券会社のオペレーターや企業内FPの経験を活かし、金融系記事を中心に執筆する。3児(5歳&0歳双子)の母として育児奮闘中。

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