2024年から始まる新NISA、何が変わる?要点を解説

2024年から始まる新NISA、何が変わる?要点を解説

2024年から始まる新NISA、何が変わる?要点を解説

2024年から一般NISAは制度改正により新NISAへと生まれ変わります。では、具体的にどのような点がこれまでと違うのでしょうか?ここではおさらいとしてNISA制度の概要を踏まえたうえで、改正のポイントを解説していきます。

そもそもNISAって?

NISA(少額投資非課税制度)とは、投資収益にかかる税金が非課税となる制度です。投資収益とは簡単に言うと、株式や投資信託を売却して得た利益や、配当金や分配金のこと。本来であれば、これらの収益には、通常20.315パーセントの税金がかかります。例えば配当金10万円なら2万315円、売却益100万円なら20万3150円もの税金がかかるところが、NISAを利用していればその税金がゼロとなるわけですから、これは大きなメリットですね。

なおNISAは、国内に住む20歳以上であれば誰でも利用することができます。

【未来投資シリーズ】数年後の資産が変わる?NISA

2024年から始まる「新NISA」で何が変わる?

2024年から始まる「新NISA」で何が変わる?

NISA(以下、一般NISA)は、2023年に終了予定となっており(新規投資できるのは2023年末まで)、2024年からは「新NISA」がスタートすることになっています。

新NISAの特徴は、非課税枠(非課税となる新規投資額)が2階建てとなっている点です。

2024年から始まる「新NISA」で何が変わる?
新NISAは非課税枠が2階建て構造に。※1階でつみたてを行った場合のみ、2階を利用可能(1階部分を1部分でも使用すれば利用可能)

一般NISAの非課税枠は「年間120万円」ですが、新NISAの非課税枠は「1階部分:年間20万円」「2階部分:年間102万円」と、合計で「年間122万円」となります。

現行の一般NISA
(新NISAに移行予定)
新NISA
(2024年~)
非課税投資金額年間120万円1階部分:年間20万円(積立に限る)
2階部分:年間102万円(※1)
=合計年間122万円
非課税期間5年間5年間
投資対象上場株式
投資信託(ETF・REIT含む)
など
1階部分:つみたてNISAと同じ
2階部分:現行の一般NISAと同じだが、
上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄や
レバレッジの効いた投資信託等除く
投資可能期間2023年まで
ただし、「新NISA」に
ロールオーバー(※2)可
2024年~2028年末まで
ただし、1階部分は「つみたてNISA」に
ロールオーバー(※2)可

現行の一般NISAと新NISAの比較

※1 1階部分を利用しないと、原則として2階部分は利用できない。(20万円をすべて使い切る必要はなく、一部でも利用していれば2階部分は利用できる) ただし、「これまでNISA口座を開設していた者」または「上場株式等の取引を行ったことのある者」は、1階部分を利用しなくても、2階部分で「上場株式」に投資できる
※2 ロールオーバーとは、非課税期間終了後に、翌年の非課税枠に移し替えることで、非課税を継続させること

ちょっとややこしいですね。しかも、1階部分の投資対象となる商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」という制限があり、投資方法は積立に限られます。また、1階部分を利用しないと、原則として2階部分を利用することができません。

そして2階部分の投資対象は一般NISAと同様、上場株式や投資信託(ETF・REIT含む)等ですが、上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄やレバレッジの効いた投資信託等には投資することができません。

新NISAが導入された背景は?

新NISAが導入された背景は?

NISAは期間の決められた時限措置であり、一般NISAは2023年で終了することから、非課税で投資できる期間が年々短くなっていくことが改正の際の大きな論点となっていました。

例えば、2021年から一般NISAを利用する場合、投資可能期間は残り3年間しかありません。そこで、一般NISAが終了した後も、2024年からも5年間、新NISAとして投資できるようになったのです。

現行の一般NISAは、家計の安定的な資産形成の支援に加え、成長資金の供給拡大を目的に設けられました。新NISAについては、その「成長資金の供給拡大」を促しつつも、合わせて1階部分にて、「家計の安定的な資産形成」をさらに促進する制度となっています。そのため、1階部分は、より多くの方々に長期・積立・分散投資を始めるきっかけとしてもらう観点から設計されているのです。

現在、NISAは3種類ある

現在、NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類あります。このうち「一般NISA」については2023年に終了し、2024年から「新NISA」となることは、ここまで触れてきた通りです。

それでは、残りの2つを紹介しておきましょう。

つみたてNISA

まず、「つみたてNISA」とは、とくに少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。ですので、投資対象となる商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」という制限があり、購入方法は積立に限られます。

ここまで読んで「おや?」とお気づきの方もいるかもしれません。そうです、前述の新NISAの1階部分は、実は、つみたてNISAと同じなのです。

なお、つみたてNISAでの新規投資額は年間40万円、非課税期間は20年間となっており、国内に住む20歳以上であれば誰でも利用することができます。投資可能期間は2037年までの予定だったのですが、5年間延長されて、2042年まで投資可能となりました。

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」とは、20歳未満が対象となる非課税制度です。

新規投資額は年間80万円、非課税期間は5年間で、投資対象は一般NISAと同様、上場株式や投資信託(ETF・REIT含む)等となっています。ただ、ジュニアNISAは2023年で終了予定となり、延長されません。ですので、2024年以降は「新NISA」と「つみたてNISA」の2種類となるわけです。

ただ、同じ年に、この2つを併用することはできません(現在でも、「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できない)。つまり、NISAを利用する場合にはどちらかを選ばないといけません。一年毎に変更することはできますが、その手間暇を考えれば、頻繁な変更は現実的ではないので、慎重に選びたいところですね。

それでは最後に、2024年以降の制度となる「新NISA」と「つみたてNISA」の違いについて見ていきましょう。

新NISAとつみたてNISAの違い

新NISA
(2024年~)
つみたてNISA
非課税投資金額1階部分:年間20万円(積立に限る)
2階部分:年間102万円(※1)
=合計年間122万円
年間40万円
非課税期間5年間20年間
投資対象1階部分:つみたてNISAと同じ
2階部分:現行の一般NISAと同じだが、
上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄や
レバレッジの効いた投資信託等除く
金融庁の基準を満たした一定の
投資信託に限られる
(長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託)
投資可能期間2024年~2028年末まで
ただし、1階部分は「つみたてNISA」に
ロールオーバー(※2)可
2042年まで(2037年末までから延長)
ロールオーバー(※2)不可

新NISAとつみたてNISAの比較

※1 1階部分を利用しないと、原則として2階部分は利用できない。(20万円をすべて使い切る必要はなく、一部でも利用していれば2階部分は利用できる) ただし、「これまでNISA口座を開設していた者」または「上場株式等の取引を行ったことのある者」は、1階部分を利用しなくても、2階部分で「上場株式」に投資できる
※2 ロールオーバーとは、非課税期間終了後に、翌年の非課税枠に移し替えることで、非課税を継続させること

新NISAとつみたてNISAの最も大きな違いは、非課税枠と非課税期間です。

一般には、年間の非課税枠が大きい新NISAの方が、短期間で大きな収益を狙いたい人に向いていると言われています。また、新NISAの2階部分は(積立に限らず)一括投資もできるので、上手いタイミングで購入できれば、大きな値上がりを期待できるわけです(現行の一般NISAにも、同じことが言える)。

一方で、年間の非課税枠は小さいものの、非課税期間が20年間と長いつみたてNISAは、コツコツと長期でじっくり運用する人に向いているでしょう。

というのも、新NISAの非課税枠が年間122万円(1階部分20万円と2階部分102万円の合計)に対し、つみたてNISAは年間40万円と少額のためです。

非課税期間については、新NISAが5年間に対し、つみたてNISAは20年間と長くなっています。また、新NISAは2階建てとなっており、その1階部分の投資対象・手法はつみたてNISAと同じであることは、前述の通りです。

また、つみたてNISAの投資対象となる商品は、金融庁の基準を満たした一定の投資信託(200本弱)に絞り込まれており、それらの多くは手数料が低く、運用成績の分かりやすいインデックス型です。そのため、つみたてNISAは投資初心者にとっては有難い制度と言えるでしょう。

新NISAも1階部分については、つみたてNISAと同じ投資対象ですが、2階部分については、上場株式や投資信託(ETF・REIT)等の幅広い商品が対象となっていることから、新NISAは投資経験者向きと言えるかもしれません(現行の一般NISAにも、同じことが言える)。

ただ、いずれを選ぶにしても、NISA口座での損失は損益通算(損失と利益との相殺)ができないので注意が必要です。すなわち、NISA口座での損失は課税口座(一般口座・特定口座)の投資収益から差し引くことができないので、全体の利益を減らすことができず、税金の軽減とはならないのです。

NISA選びは自身のスタンスと向き合って選ぶ

NISAには非課税という大きなメリットがありますが、このように損失が出たときのデメリットについても、しっかり把握しておきましょう。NISA制度を上手く活用することで、資産形成の大きな武器になることは間違いありません。

ただ、上手く活用するためには、NISA制度の知識はもちろんのこと、(自身に適したNISA制度を選択するために)自身の投資目的や投資スタンスをハッキリさせることも大切です。今回のNISA制度の改正をきっかけに、自身の資産形成について、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか?

・本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、お客さまに証券投資取引に関して何らの推奨・勧誘も目的とするものではありません。

ライタープロフィール
藤原 久敏
藤原 久敏
藤原FP事務所/藤原アセットプランニング合同会社代表、1級FP技能士・CFP(R)。大阪市立大学文学部哲学科卒業後、尼崎信用金庫勤務を経て、2001年にファイナンシャル・プランナーとして独立。大阪経済法科大学経済学部非常勤講師。著書は「あやしい投資話に乗ってみた」(彩図社)など30冊を超える。

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