「国民年金」「厚生年金」「確定拠出年金」の違いって？正しく理解しよう

年金には種類がある

年金は「公的年金」と「私的年金」に分けられます。公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、国民年金は、条件を満たした20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務のある年金です。厚生年金は、会社員や公務員に加入義務のある年金で、厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも加入していることになります。

一方、私的年金は、義務による加入ではなく、公的年金の上乗せとして老後の生活資金などを備えるために加入する制度といえます。

国民年金を基礎とし、各種年金は上乗せで加入できることから、日本の年金制度は3階建てに例えられます。国民年金が1階部分、厚生年金は2階部分、私的年金は3階部分というわけです。

とはいえ、今自分が公的・私的あわせてどのような年金制度に加入しているのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

とくに会社員の場合、公的年金の保険料（厚生年金保険料）が給料から自動的に天引きされるため、意識する機会は少ないのかもしれません。しかし、将来のマネープランを立てるためにも、自分が加入している年金制度はどのようなものかしっかり把握しておきたいところです。

この記事では、「国民年金」「厚生年金」、さらに近年加入者が増えている私的年金の「確定拠出年金」について解説。年金はなんだか難しそうという方も、まずはこの3つを理解しましょう。

「国民年金」「厚生年金」「確定拠出年金」の特徴

前述の通り、国民年金と厚生年金は公的年金に、確定拠出年金は私的年金に含まれます。私的年金には、確定拠出年金のほかにも「国民年金基金」と「確定給付企業年金」があり、個人事業主なのか会社員なのか、あるいは勤め先などによって加入できる制度が異なります。

国民全員が加入する「国民年金」

3階建ての1階部分にあたる国民年金は、20歳以上60歳未満の日本国民に加入義務がある年金です。会社員や公務員だけでなく、自営業、学生、専業主婦、無職の方もすべて対象に含まれます。年金制度の土台ともいえるので「基礎年金」とも呼ばれます。

一般的に認識されている老後に給付される年金は「老齢基礎年金」といい、加入期間などの条件を満たしたうえで、原則として65歳以降に給付されます。原則10年以上の加入期間があれば受給できますが、満額である年間78万900円（2021年度の額）の給付には、40年間保険料を納める必要があります。

これ以外に、病気やケガが原因で障がいが残ってしまったときには「障害基礎年金」が、加入者が亡くなったときには遺族に対して「遺族基礎年金」がそれぞれ給付されます。各種基礎年金の詳しい給付条件は以下のとおりです。

日本年金機構（外部サイト）より編集部作成（2021年3月19日時点）

名称や細かな仕組みは違いますが、厚生年金や確定拠出年金にも障がい給付や遺族への給付があります。年金は老後のためのものと思われがちですが、それだけではないことも覚えておくと良いでしょう。

会社員や公務員に義務づけられる「厚生年金」

年金制度の2階部分に該当し、民間企業の会社員や公務員が加入する年金が厚生年金です。厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも加入していることになるため、給付額は、国民年金分と厚生年金分が合算されます。

厚生年金の給付額は、働いていた期間と現役時代の給与によって異なり、基本的には就労期間と収入額に比例して増えていきます。保険料は企業と加入者が半分ずつ納めており、本人負担分は厚生年金保険料として毎月給与から天引きされています。

なお、会社員や公務員の方以外の、例えば自営業の方や専業主婦の方は厚生年金に加入できず、基本的には国民年金のみに加入義務があります。ただし、厚生年金加入者の被扶養者である場合、個々の厚生年金加入者や被扶養者が国民年金保険料を納付する必要はありません。全厚生年金加入者で、全被扶養者分を負担する制度設計になっているのです。つまり、直接的に保険料を納めていなくても、厚生年金加入者の被扶養者は国民年金に入っていることになります。

ちなみに、厚生年金に加入できない自営業の方は、その分年金受給額が少なくなってしまいます。そこで、その格差を埋めるために、厚生年金加入者およびその被扶養者は加入できない国民年金基金があります。

個人や企業が利用できる「確定拠出年金」

確定拠出年金は3階部分の私的年金にあたり、加入義務がなく、個人や企業が将来に備えるために利用する年金です。加入者の保険料を基に、金融商品などで年金資産の運用を行う制度のため、将来受け取れる年金の額は運用成果によって変動します。

企業が福利厚生の一環として導入できる「企業型確定拠出年金（企業型DC）」（全ての企業で導入されているわけではありません）と個人が加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。

企業型DCは、企業が保険料を負担し、従業員が自分で金融商品を選んで運用します。運用した資産は60歳以降に一時金、もしくは年金形式で受け取れます。ただし、原則60歳まで引き出すことができないので注意しましょう。また、企業が拠出する保険料に加え、加入者本人が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という制度を導入している企業もあります。

一方のiDeCoは、企業ではなく個人が任意で加入する確定拠出年金の制度です。加入者自身が運用するという基本的な仕組みは企業型DCと変わりませんが、企業型DCがその企業に勤めている人を対象としているのに対し、iDeCoは条件を満たした国民年金加入者であれば誰でも加入できます。

ただし、お勤めの状況等によって毎月の積立金額に以下のような上限があるので、その点には注意が必要です。

・自営業者：月額6万8,000円（国民年金基金との合算）
・企業年金がない会社員：月額2万3,000円
・企業型DCのみに加入している会社員：月額2万円
・確定給付企業年金に加入している会社員：月額1万2,000円
・確定給付企業年金と企業型DCに加入している会社員：月額1万2,000円
・公務員など：月額1万2,000円
・専業主婦（夫）：月額2万3,000円

企業型DCやiDeCoは将来の年金額を上乗せできるだけでなく、税制面でもいくつかのメリットがあります。例えば、積み立てられる掛金は所得税の対象外になります。また、運用による利益も非課税となり、まるごと自分の収入となります（※）。節税しつつ、効率よく将来に備えられる制度といえるでしょう。

※運用中の年金資産には1.173パーセントの特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

受け取る年金も課税対象になる

老齢基礎年金（国民年金により給付）と老齢厚生年金（厚生年金により給付）、私的年金の老齢給付は、年金形式で受け取る場合に雑所得として課税対象となりますが、「公的年金等控除」が適用されます。

また、確定拠出年金は一時金として受け取ることも可能で、その場合は「退職所得控除」が適用されます。そのため、受け取り方が選べる確定拠出年金は、退職金や公的年金の給付額なども考慮して受け取り方を選ぶと良いでしょう。

公的年金の受け取り方のポイントについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。
あなたの公的年金、「受け取り方」でこんなに変わります！受給開始は「70歳から」が、もっともお得？（外部サイト）

まとめ

公的年金は、条件を満たした国民に加入の義務があるもの。一方、私的年金は、公的年金に上乗せして将来に備えるものといえます。

自分の働き方や加入している年金制度によって、どのくらいの年金を受け取ることができるのか。将来の資金計画と向き合うためにも、今、年金制度を理解しておくことは大切であり基本的なことともいえます。これを機に、あらためてチェックしてみてはいかがでしょうか。

この人に聞きました

山中伸枝さん
株式会社アセット・アドバンテージ代表取締役
心とお財布を幸せにする専門家　ファイナンシャルプランナー CFP(R)
米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業。「楽しい・分かりやすい・やる気になる」講演、ライフプラン相談、執筆など多数。

ライタープロフィール

笠木 渉太
主にマネー系コンテンツ、広告ツールを制作する株式会社ペロンパワークス・プロダクション所属。立教大学卒業後、SE系会社を経て2019年に入社。主にクレジットカードやテック関連のWEBコンテンツ制作や企画立案、紙媒体の編集業務に携わる。

笠木 渉太の記事一覧はこちら