企業が「サステナビリティ重視型」に変わると私たちの生活や働き方にも変化がある?

企業が「サステナビリティ重視型」に変わると私たちの生活や働き方にも変化がある?

企業が「サステナビリティ重視型」に変わると私たちの生活や働き方にも変化がある?

今世界では持続可能な経営の仕方や、企業の在り方が議論されています。そんななか、注目を集める「ステークホルダー資本主義」がどのような考え方で、私たちの生活にどのような変化をもたらすか解説します。

「ステークホルダー資本主義」がなぜ注目されるのか?

「ステークホルダー資本主義」がなぜ注目されるのか?

ステークホルダー(利害関係者)と企業が成果を分かち合うことで、長期的な企業価値向上をめざすという「ステークホルダー資本主義(ステークホルダーキャピタリズム)」という考え方。世界に強い影響力をもつ経済団体の動きや国際会議で議題にあがったことにより、注目が集まっています。

「ステークホルダー資本主義」のステークホルダーには、顧客、従業員、取引先、環境を含めた地域社会、行政、株主などが含まれます。これまでは、こうしたステークホルダーになんらかの不利益を出すとしても、自社の短期的利益や株主だけの利益を優先してきた企業が多くありました。

アメリカ主要企業の経営者らが参加する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、2019年8月に従来の「株主第一主義」から脱却し、全てのステークホルダーに配慮することを宣言。同経済団体には、誰もが名前を知っているような世界的企業のCEO(最高経営責任者)などが参加しています。

さらに、2020年1月に開催された「ダボス会議」(知識人、ジャーナリスト、多国籍企業経営者、国際的な政治指導者などが一堂に会し、健康、環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する世界経済フォーラム年次総会のこと)では、「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」がテーマとして採用されました。

昨今の世界情勢を鑑みると、人口爆発や資源の枯渇(将来的なものも含め)、CO2削減目標の実現、増加し続ける異常気象や自然災害などへの対応といった問題が山積しています。

国際的なビジネス界においても、こうした状況に対応するため、今までのような短期的利益や株主だけの利益追求を至上としてきた株主第一主義は、もう機能しないという声が高まっているのです。そのような背景もあり、ステークホルダー資本主義におけるサステナブル(持続可能)な働き方や企業経営の見直しが注目されているのです。

サステナビリティ重視型の企業が増えることで私たちの生活はどう変わる?

サステナビリティ重視型の企業が増えることで私たちの生活はどう変わる?

ステークホルダー資本主義下でサステナブルな企業が増えていけば、私たちの働き方、生活、年収などにおける「豊かさ」の概念が影響を受ける可能性があります。

より多くの給与を得ることが豊かであると考えるのか、それとも、短期的な年収だけではなく、健康、家族、社会生活を含めた安定性を優先した働き方が豊かであると考えるのか。もし、豊かさの概念が変化するとすれば、働き方や生活スタイルも、ステークホルダー資本主義に即したものになっていくかもしれません。

例えば、ステークホルダー資本主義に基づいて投資するケースや就職するケースから考えてみましょう。

投資先を選ぶのであれば、広くステークホルダーの利益を考慮したサステナブルな企業を選ぶのか、短期的な利益や株主だけの利益を重視する企業を選ぶのかは、非常に重要なポイントとなってきます。

また、大きな利益をあげている企業に就職したとして、高い年収を得ることができたとしても、その企業利益がステークホルダーを考慮しない一時的なものであれば、小さな失態ひとつが経営難や倒産につながる可能性もあります。

コロナ禍においては、企業の倒産や、ブランドの撤退、売却なども多く見られるようになりました。こうした現状は、就職先や投資先をより注意深く、広い視野で見極める必要があるということではないでしょうか。

変化する未来においても計画的な資産形成は必要。その理由は?

変化する未来においても計画的な資産形成は必要。その理由は?

このように、企業のサステナブル化や、ステークホルダー資本主義の拡大について考えてみると、利益の追求が否定されているように感じるかもしれませんが、決してそうではありません。利益なしに企業が存続することは不可能ですし、個人的な資産形成においても、それは変わりません。サステナブルをめざす際に注目されるのは、「なにを利益や資産とするのか?」という点であり、企業にしても個人にしても、未来において計画的な資産形成が必要なのは同じです。

一般的に資産といえば、土地や家、お金や株などを指しますが、ステークホルダー資本主義の下では、資産の意味がもっと広い意味で捉えられるようになるかもしれません。

元々資産形成には、将来へのリスクヘッジという意味合いも含まれています。資産を分散させることで、リスクを減らすことができるのは確かであり、そのような考え方や備えは、ステークホルダー資本主義におけるサステナブルと通じる部分もあるでしょう。

特に、昨今の新型コロナウイルスの流行拡大による様々な社会的、経済的変化は、利益のもたらし方や働き方に変革を促すきっかけになっているともいえます。元々日本では、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」を掲げる企業が多く、日経BPコンサルティング周年事業ラボ調べによると、創業100年以上の日本企業は3万3,000社以上。長期的な企業価値向上をめざすステークホルダー資本主義と、日本企業の相性は良いとの声もあります。

しかし、景気改善の実感が少ないことや、リスクが注目されやすい社会情勢のなかで、短期的な利益の確保を優先するあまり、株主や従業員を含めたステークホルダーを顧みない企業も少なくありません。そうした企業が豊かさを有しているといえるわけではない、と主張する声が大きくなれば、いよいよステークホルダー資本主義に、日本も世界も大きく舵(かじ)を切るかもしれません。

そうした未来を見据えながら、今どのような職場で働き、どのような生活をし、何に投資をし、資産形成をしていくのかという点において、新しい視点や概念を取り入れつつ、計画的に資産形成を行っていく必要があるでしょう。

まとめ

今後、ステークホルダー資本主義がどれほど広まるかは、日本を含めた国際的な経済の流れ、格差是正への取り組み、人々の価値観などの要素に左右されるかもしれません。しかし、従来の短期的な利益追求を豊かさとする風潮は確実に変化しつつあります。

企業の変化に応じ、資産形成についても柔軟に検討していく必要があるでしょう。未来の社会情勢の変化にも対応できるよう、柔軟で計画的な資産形成を検討していけば、より良い未来があなたを待っているはずです。

ライタープロフィール
川上 雅哉
川上 雅哉
多数のWebメディアを中心に執筆中のフリーランスライター。情報とともに心を届ける文章をモットーに、恋愛コラムや美容コラム、ライフスタイルから不動産に至るまで多岐のジャンルに渡って執筆中。趣味は音楽、料理、お菓子作りなど。

川上 雅哉の記事一覧はこちら

RECOMMEND
オススメ情報

RANKING
ランキング