【未来投資シリーズ】将来に備えよう「iDeCo」

【未来投資シリーズ】将来に備えよう「iDeCo」

【未来投資シリーズ】将来に備えよう「iDeCo」

老後の資金を確保する手段のひとつ、「iDeCo」(イデコ)。どうやって始めたら良いのか迷う方もいるかもしれません。そんな方に向けてこの記事では、iDeCoの仕組みや税制面でのメリット、始め方まで紹介していきます。

iDeCoとは、 公的年金に上乗せして利用する私的年金!

iDeCoとは、 公的年金に上乗せして利用する私的年金!

iDeCoは老後資金の準備を目的とし、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして利用する「私的年金」の一つです。2017年に制度がスタートしました。

iDeCoとは、 公的年金に上乗せして利用する私的年金!
(出典)みずほ銀行

iDeCoは加入者自らが預金や投資信託などの運用商品を選び、最低月5,000円から1,000円単位で掛金(毎月積み立てるお金)を決め、毎月積み立てていきます。積み立てた資産は、原則60歳以降に、年金(分割受取)または一時金(一括受取)として受け取ることができます。

iDeCoとは、 公的年金に上乗せして利用する私的年金!
(出典)みずほ銀行

iDeCoは、勤務先等によって毎月積み立て可能な金額の上限が異なります。例えば公的年金が国民年金だけの自営業者などは、職業のなかでも最も高い毎月6万8,000円が上限金額。一方で公的な保障が手厚いとされる公務員などは、毎月の上限額は1万2,000円となっています。

iDeCoとは、 公的年金に上乗せして利用する私的年金!
※企業年金がある場合は1万2,000円〜2万円

iDeCoの対象商品は定期預金などの元本確保型と、投資信託などの価格変動型の2つに分かれる点も特徴です。ただ、長期的に資産を増やす意図があれば投資信託などの価格変動型が投資対象となるでしょう。あくまでも商品の特徴やリスクを十分に理解したうえで、自分に合った運用商品を選ぶことが大切です。

なお2020年6月5日には年金制度改正法が公布され、iDeCoを含む私的年金制度は2022年度から改正されることが決まっています。

大きな変更点としては、2022年5月から加入可能期間が従来の60歳までから65歳までに延長されれる点(※1)。そのほか、企業型確定拠出年金への加入によって現在iDeCoの加入資格がない人も、法改正後は加入できるようになるなど、会社員のiDeCo加入条件が緩和されます。

いわゆる「人生100年時代」の到来に向け、定年退職後の長期化する老後の備えの一つとしてiDeCoは重要です。

(※1)国民年金被保険者であれば65歳まで積み立てを継続できるようになります。60歳以降は第2号被保険者または任意加入被保険者が対象です。

iDeCoのメリットとは? 積み立てるお金が全額所得控除に!

iDeCoのメリットとは? 積み立てるお金が全額所得控除に!

続いて、iDeCoのメリットについて見ていきましょう。

大きなメリットは主に以下の3つとなります。

 ● 掛金が全額所得控除
 ● 運用によって得た利益が非課税(※2)
 ● 受取時に退職所得控除や公的年金等控除を受けられる

(※2)運用中の年金資産には1.173パーセントの特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

基本的に毎月の掛金は全額が所得控除の対象。そのため、課税所得を小さくできる分、年末調整などで所得税の一部が戻ってくる可能性があります。

iDeCoのメリットとは? 積み立てるお金が全額所得控除に!
(出典)みずほ銀行

下の図を見ると分かる通り、節税額は、年収や掛金額により異なります。

iDeCoのメリットとは? 積み立てるお金が全額所得控除に!
(出典)みずほ銀行
※どのケースも期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15パーセント、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。

またNISA(ニーサ)と同様、運用によって得た利益に税金はかかりません。(※3)さらに、60歳以降でこれまで積み立ててきた年金を一時金(一括受取)として受け取る場合は「退職所得控除」、年金(分割受取)として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、税負担が軽減されます。


合わせて、iDeCoは60歳以降からしか原則受け取れない点は一見、デメリットに感じるかもしれません。ただ、60歳以降まで引き出せないからこそ、逆にいうと半ば強制的に老後の資金を貯えられるということ。「貯蓄が苦手……」という人にとっては、むしろメリットかもしれませんね。

iDeCoとNISAの違いとは?

iDeCoと同じ税制優遇のある資産形成の制度としては、NISAも知られています。NISAは主に「NISA」と「つみたてNISA」の2種類。NISAは、年間投資額の上限が120万円までで非課税期間は5年。投資信託を始め、株式などにも投資できます。一方でつみたてNISAは年間投資額の上限が40万円までですが、非課税期間は最長20年。金融庁が定めた基準をクリアした投資信託が対象となります。

NISAもiDeCoと同様に、通常は投資で得た利益にかかる約20パーセントの税金が非課税。また、つみたてNISAに限り、金融庁が定めた基準によって投資対象となるファンドが180程度に絞られているなどの特徴があります。

iDeCoとNISAの特徴について、以下の表で整理してみました。

iDeCoとNISAの違いとは?
(※3)運用中の年金資産には1.173パーセントの特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

この表を見ると分かる通り、NISAは基本的に投資で得た利益に対し節税効果が期待できるといえます。一方でiDeCoは受取時だけでなく、掛金が全額所得控除になるため運用時にも節税効果が期待できる制度といえるでしょう。ただ、原則60歳以降しか資金を引き出せないため、老後資金という一つの目的のために利用する制度といえそうですね。

なおNISAについて詳しく知りたい方は『【未来投資シリーズ】数年後の資産が変わる?NISA』も確認してみてください。

iDeCo以外にも投資の手段はある!

以上、今回はiDeCoの仕組みやメリットを中心に紹介してきました。老後資金の確保を目的とした制度のため60歳までは引き出せないですが、積立期間中も掛金が全額所得控除になるなどの節税効果を得られます。

なお未来投資シリーズでは今回紹介したiDeCo以外にも、投資信託や外貨預金、NISAなども紹介しています。そちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

→【未来投資シリーズ】はこちらから
なにから始める?投資の選択肢
数年後の資産が変わる?NISA
投資信託はどう選ぶべき?
国際化のいまこそ「外貨預金」


参考:
iDeCo公式サイト(外部サイト)
みずほ銀行 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?(外部サイト)
みずほ銀行 iDeCoの3つの税金メリット(外部サイト)
厚生労働省 百歳高齢者表彰の対象者は41,802人(外部サイト)
人生100年時代構想会議 中間報告書 平成29年12月(外部サイト)


<iDeCoに関するご留意事項>
iDeCoは原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。


・本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、お客さまに証券投資取引に関して何らの推奨・勧誘も目的とするものではありません。

ライタープロフィール
吉田 祐基
吉田 祐基
AFP認定者(2級FP技能士)。タウン誌、編集デザインファーム、大手不動産情報サイト編集記者を経て入社。これまでコンテンツマーケティングや、ミレニアム世代向けビジネスメディア、不動産広告の取材&ライティングなどを手がける。

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