【未来投資シリーズ】数年後の資産が変わる?NISA

【未来投資シリーズ】数年後の資産が変わる?NISA

【未来投資シリーズ】数年後の資産が変わる?NISA

「NISA」という名前を目にする機会が増えました。しかし「そもそもNISAってなに?」「どうやって始めたらいいの?」と思う方もいるかもしれません。そんな方に向けてこの記事では、NISAの特徴から始め方まで紹介していきます。

NISAとは、 投資で得た利益の税金が期間限定でゼロになる制度!

NISAは、2014年からスタートした国民の資産形成を後押しする税制優遇制度です。投資で得た利益は非課税となる特徴があります。

通常、NISAを利用せず一般口座や特定口座だと、分配金や値上がり益など金融商品の運用によって得た利益に対して20.315%の税金がかかります。しかしNISA口座で運用した場合は、非課税となります。例えば100万円を運用し、20万円の利益が発生して売却した場合、手元に残る利益はNISAを利用しないと約16万円。一方で、NISAを利用している場合は非課税となるため、20万円がそのまま手元に残ります。

NISAとは、 投資で得た利益の税金が期間限定でゼロになる制度!
出典:みずほ銀行

NISAでは、本来引かれるはずの税金分も再度運用に回したり、利益として得ることができます。

とはいえ投資金額の上限や、非課税で運用できる期間が定められているなど制限も。具体的な上限額や年数については、以降で詳しく解説していきます。

NISAには特徴の違う3種類がある

NISAには特徴の違う3種類がある

NISA(ニーサ)は「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」という、3種類に区別されます。それぞれ投資金額の上限額や運用期間が異なるため、以降で3種類の違いを整理したいと思います。

NISA

まず始めに、NISAの特徴を簡単にまとめると以下の通りです。

 ● 一度にまとまった金額を投資することができる
 ● 非課税投資枠は年120万円、非課税期間は5年間
 ● 多彩な商品ラインナップから選択可能

NISAは「一度にまとまった資金を投資したい」「多くの商品から自由に選びたい」という人向け。購入する際は「一括購入」か「積立購入」かを選択可能で、一括購入であれば一度にまとまった資金を、投資に回すことができます。

年間の投資金額の上限は120万円で、非課税で運用できる期間は5年に設定されています。後述するつみたてNISAと比べると、年間の投資枠は大きいですが、非課税期間が短い設定となっています。

つみたてNISA

続いて、つみたてNISAの主な特徴は次の通りです。

 ● 毎月1,000円からといった少額からの投資が可能
 ● 非課税投資枠は年40万円、非課税期間は20年間
 ● 購入時手数料が0円と低コストで長期運用に向いた商品が既に厳選されている

つみたてNISAは「毎月少額からコツコツと投資をしたい」「低コストの商品で長期の運用をしたい」という人向け。金融機関によりますが毎月1,000円からの積立投資が可能で、普段利用している口座から投資に回す金額を自動で引き落とすこともできます。

またつみたてNISAは、NISAと比べると非課税期間も20年間と長期。一般的に投資信託などの値動きのある商品は、保有期間が長いほど価格のブレが抑えられる傾向にあるため、リスクを軽減しながら安定した運用を実施しやすいといえます。

年間の非課税投資枠は40万円とNISAと比べると少額ですが、20年間という期間で考えれば、最大800万円もの投資元本によって得られる利益が非課税で運用可能です。

つみたてNISAを通じて購入できる商品は「手数料が低い」「分配金が頻繁に支払われない」などの基準によって、金融庁が長期の資産形成に向く商品を厳選しているのも大きな特徴。約6,000本以上とも言われる投資信託の銘柄の中から、金融庁によって180本程度に絞り込まれているため、初心者でも投資を始めるハードルが比較的低いといえます。

さらにつみたてNISAも法改正で、期限が2042年まで延長されるため、今から始めても年間40万円までの投資可能期間を20年間は確保できます。

ジュニアNISA

最後にジュニアNISAの主な特徴は以下の通りです。

 ● 日本在住の満20歳未満が対象
 ● 非課税投資枠の上限は年80万円、非課税期間は5年
 ● 原則18歳までは引き出すことができない

子供や孫のためにお金を残したり、生前贈与を考えている人は、ジュニアNISAという選択肢もあります。

日本在住の未成年(0歳〜19歳)を対象とした制度で、原則として18歳までは資産を引き出すことができません。学習塾などの学校以外の活動費や、大学の学費などの確保を目的として利用されるケースが多いといえます。

ただ、法改正にともなって期限が延長するつみたてNISAと違って、ジュニアNISAは2023年12月末で制度が終了します。

NISAとiDeCoの違いとは?

税制優遇制度としては、iDeCo(イデコ)も有名です。iDeCoは老後資金の確保を目的として、公的年金に上乗せして利用する私的年金制度。加入者が預金や投資信託などの運用商品を選び、最低月5,000円から1,000円単位で掛金(積立金)を決め、毎月積み立てていきます。

投資で得た利益にかかる税金が非課税になる点などNISAと似た特徴はあるものの、60歳まで原則引き出せないなどの違いも。そのためいつでも引き出せるNISAは結婚や子育てといったライフイベントに備える制度であるのに対し、iDeCoはあくまでも老後資金を確保するための手段といえるでしょう。

NISAとiDeCoの特徴については以下の表でも比較してみたので、ぜひ参考にしてみてください。

NISAとiDeCoの特徴については以下の表でも比較してみた
※運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

なおNISAは一定の投資枠が定められていますが、iDeCoは職業等によって年間の上限額が異なります。iDeCoについて詳しく知りたい方は『【未来投資シリーズ】将来に備えよう「iDeCo」』を確認してみてください。

資産形成の手段はほかにもある!

資産形成の手段はほかにもある!

通常は約20パーセントかかる税金が、非課税となるNISA。一度にまとまった資金で投資を始めたいという人は「NISA」、毎月コツコツと少額から積立を始めたい方は「つみたてNISA」を検討してみましょう。

なお、未来投資シリーズでは今回紹介したNISA以外にもiDeCoや投資信託、外貨預金なども紹介していますので、そちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

→【未来投資シリーズ】はこちらから
なにから始める?投資の選択肢
投資信託はどう選ぶべき?
国際化のいまこそ「外貨預金」
将来に備えよう「iDeCo」

・本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、お客さまに証券投資取引に関して何らの推奨・勧誘も目的とするものではありません。

ライタープロフィール
八坂 都子
八坂 都子
育児系雑誌の編集アシスタント、美術系出版社にて編集記者を経て2020年にペロンパ入社。マネー系を中心にカルチャーなど幅広いテーマで記事執筆・コンテンツ制作を行う。

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