「老後資金2,000万円不足問題」から働き盛りの30〜40代は何を考えるべきか?

「老後資金2,000万円不足問題」から働き盛りの30〜40代は何を考えるべきか?

「老後資金2,000万円不足問題」から働き盛りの30〜40代は何を考えるべきか?

最近、話題となることが多い老後資金問題。きっかけとなったのは、2019年6月に金融庁が公表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」でした。この「老後資金2,000万円不足問題」とは何だったのでしょうか。その読み解き方と老後の考え方を専門家に解説してもらいました。

「老後資金2,000万円不足問題」とはいったい何だった?

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年金だけでは暮らしていくことは難しい?

今回お話いただくのは、ファイナンシャルプランナーの高橋成壽さん。この「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」は、その名の通り、将来的な資産形成・管理のめざすべき在り方、についての報告書です。
「老後資金2,000万円不足問題」の発端となった以下の一文も、以前に厚生労働省が発表した資料を引用する形で、高齢夫婦無職世帯の年金受給を含めた収入と支出の差額である毎月の平均赤字額54,520円から算出したものです。報告書の主題となる老後資産の形成における投資の重要性を訴えるために、「年金だけでは暮らしていけない」ことの背景としてあげています。
『夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。』(同資料より引用)

「年金だけで暮らしていくことは難しい、というのは以前からいわれていました。
年金で十分ならば皆さんが頑張っている“老後のための貯蓄”も必要ないとされるわけで、これは世間の方々も認識していた方が多いのではないでしょうか。
しかしそれを記載したら炎上した。金融庁としても想定外だったことでしょう。とはいえこのニュースをきっかけに、老後のお金の問題について考える機会ができた、というのはプラスに考えていいのではないでしょうか」

「老後資金2,000万円不足」問題がここまで騒がれたのは、選挙前という時期に政権批判の材料として使われたことも大きいとされています。事実、この問題は選挙後に大きく萎んでいくこととなりました。とはいえ高橋さんの言うように、せっかくの機会です。ここで老後資金について考えていきたいのですが、私達は今後この資料の通り2,000万円を目標として計画していけばいいのでしょうか?

「個人の生活レベルで金額が変わるということを前提として、おそらく2,000万円で暮らしていくことはむずかしいのではないでしょうか。一般的な生活レベルを例に考えてみましょう」。

100歳まで生きるには、何歳まで働けばいいの?

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育児、マイホーム購入の上に貯金まで残るのか

「金融庁の資料にある『1,300万円~2,000万円』という数字には、実は住宅リフォームや介護費用が含まれていません。私が相談を受ける中でも『2,000万円しかないからなにもできない。余裕がない』という高齢者が多くいます。住宅リフォームや夫婦のうち1人分の介護費用を算出すると、一般的な生活レベルで安心して暮らすためには約4,000万円が必要、という目安が算出されます。ただしここには個人差だけでなく、世代的な違いもあります。いまの高齢者と若い人ではそもそも消費に対する積極性が違いますから。とはいえ、それでも今後、育児やマイホームといったライフイベントを乗り越えたうえで、若い人たちが2,000万円という老後資金を備えることができるか、介護等も含めてそれで不足がないかとなると、そう単純ではないと思います」

老後資金を考えるうえで、もう考えなければいけないのは、そもそも「老後」とはいつからなのか、ということです。平均寿命も健康寿命も延び続ける日本において、働き盛りとされる現在の30~40代のリタイアは、いつ訪れるのでしょうか。

「仕事を辞めるタイミングを考える上で大切なのが、働いている年数と退職後の年数の比率です。例えば20歳から働きはじめて、60歳で定年する。80歳まで生きるとすれば比率は2:1となりますが、100歳まで生きるとなるとその比率は1:1となり、とても収支のバランスは取れない。80歳まで働けば比率は3:1となり収支が折り合ってくるでしょう。これは予測にすぎませんが、所謂『人生100年時代』を前提とするならば、現在の30~40代は少なくとも70~75歳まで働かざるを得ない。もっと下の世代ならば80歳まで働かざるを得ない時代が来るかもしれません」

まずは老後資金や資産形成を「自分ごと」に

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100歳まで生きる想定で資金計画を立てる時代

70~75歳になってリタイアした場合、その後が私達の「老後」です。長く働けることを喜びとするか苦労とするかは人それぞれですが、こと老後資金に限れば、これまで50代頃で子育てや住宅ローンが終わり、その後、定年までのわずかな時間で貯蓄していたところ、ライフイベントがひと段落付いた後に75歳までじっくり働くとなれば、資産形成のハードルは大きく下がる、という恩恵もあるといわれています。

「老後資金2,000万円不足問題」を老後資金について、そしてライフプランについて考えるきっかけとするのは決して悪いことではないでしょう。超少子高齢化かつ『人生100年時代』という世界のどの国も経験したことのない現実を、その当事者として無計画に迎えるのは決して賢い判断ではないはずです。

「今回の2,000万円不足の前提となっている高齢無職夫婦の生活モデルは、およそモデルでしかありません。一方で私が示している4,000万円という金額も、あくまで2019年現在での平均イメージです。どうにも暗いイメージばかりが先行していますが、皆さんはまず将来の暮らしをイメージし、そこでの収支を『見える化』してみてください。資産形成の計画は、人生をどう生きていきたいかを考えること。そして以前に比べて、資産形成のための選択肢もそれを助けるサービスも増えています。実際算出してみたらそこまで難しい話じゃない、もう少し頑張ればより楽しい人生を過ごしていけそう、そんな話も決して珍しくありません。老後資金や資産形成について、まずは『自分ごと』にすることからスタートしてみましょう」

この人に聞きました
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ファイナンシャルプランナー
高橋 成壽さん

慶應義塾中等部~慶應義塾大学総合政策学部卒。金融系のキャリアを経て2007年にFP事務所「寿FPコンサルティング」を開設。無料FP相談のシェアサービス「ライフプランの窓口」「住もうよマイホーム」「保険チョイス」を企画運営。海外プライベートバンクと連携し、金融資産5億円以上の方向けのサービスを提供。【連載】東洋経済オンライン、SankeiBiz、幻冬舎ゴールドオンライン、【TV実績】NHK、TBS、フジテレビ、テレビ朝日【講座】慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス2019年秋学期木曜二限SBC実践において、人生100年時代のライフプランゼミを担当。
ライタープロフィール
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石田 俊彦
2004年明治大学商学部卒業。飲食雑誌・ビジネス雑誌等の編集記者を経て、広告代理店で主に教育機関の広告制作を手掛ける。その後、IR支援会社を経て、2018年より広告制作・編集者・ライターとして活動。

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