医療費控除とどう違う？「セルフメディケーション税制」について解説！

セルフメディケーションの定義とは

WHO（世界保健機関）は、セルフメディケーションを「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当をすること」と定義しています。

例えば、適度な運動やバランスの取れた食事、予防接種などの健康管理や疾病予防、さらに、風邪や腹痛の症状を抑えるために自主的に市販薬を服用するといったこともセルフメディケーションに含まれます。

セルフメディケーション税制とは

日本におけるセルフメディケーションは、セルフメディケーション税制による「税負担を軽減する」という施策を通じて、支援・推進がなされています。

セルフメディケーション税制は、2017年1月から2021年12月までの予定で施行されましたが、2026年12月まで延長されています。具体的には、市販薬の購入額を所得控除の対象とすることで、結果的に税負担が少なくなるというものです。適用条件は以下になります。

・定期的な健康診断や予防接種など、自主的な健康管理や疾病予防に取り組んでいる
・スイッチOTC医薬品（従来は処方薬のみに用いられていた成分が入った市販薬）の購入費用が年間で1万2,000円を超える
・医療費控除を利用していない

ここからはそれぞれの条件について、詳しく解説していきます。

定期的な健康診断や予防接種など、自主的な健康管理に取り組んでいる

厚生労働省のデータによると、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で前年度に比べ、3,239億円増加しています。なお、国民医療費とは国民の病気やケガの治療のために医療機関に支払われた総額のことで、患者が窓口で支払った費用だけでなく、健康保険から医療機関に支払われる額も含まれます。

セルフメディケーション税制には、自主的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進することで、年々増加傾向にあるこの医療費の適正化や削減につなげたいという背景があります。そのため、定期的な健康診断や予防接種などを受けて自主的な健康管理に努めていることも条件の一つとなっているのです。

スイッチOTC医薬品の購入費用が年間で1万2,000円超

セルフメディケーション税制では、スイッチOTC医薬品の購入費が控除対象になります。具体的には、年間の購入費が1万2,000円超、かつ控除額の上限は8万8,000円となっています。仮に、年間の購入額が10万円以上だったとしても、8万8,000円分までしか控除対象にならないというわけです。

なお、前述の通り、スイッチOTC医薬品とは、従来は処方薬のみに用いられていた成分が入った市販薬のことです。医師の処方箋が必要だった医薬品の成分が、規制緩和により、ドラッグストアなどで買える市販薬にスイッチ（転換）したというところから名付けられており、様々な市販薬があります。

＜スイッチOTC医薬品（例）＞
・鼻づまり解消目的で服用する「鼻炎薬」
・胃もたれや胃痛の解消目的で服用する「胃腸薬」
・各種痛みを抑える「鎮痛剤」
・水虫治療目的で使用する「水虫薬」
・アレルギー症状を抑える「アレルギー用薬」
・禁煙のサポート効果を期待する「禁煙補助薬」

スイッチOTC医薬品には以下のマークが記されている場合もあります。なお、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品を購入した場合、明細付きのレシートであれば控除対象であることが記載されます。

医療費控除を利用していない

セルフメディケーション税制は医療費控除との併用ができません。そのため、制度を比較してどちらを利用するか検討する必要があります。両者のおおまかな違いは以下の通りです。

医療費控除の控除対象としては、以下のようなものが認められています。

＜医療費として認められるもの（例）＞
・病院での診察や治療費
・処方箋医薬品
・市販の医薬品（スイッチOTC医薬品も含まれます）
・妊娠中の定期検診、検査費用
・治療のための鍼、マッサージの費用
・通院や入院のための交通費

減税を受ける具体的な方法

ここからは実際にセルフメディケーション税制を利用する方法について紹介します。おおまかな流れは次の2ステップです。

1．医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを利用するか決める
2．確定申告をする

医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを利用するか決める

前述の通り、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができません。また、医療費控除とセルフメディケーション税制は控除対象額が異なるため、内容を鑑みてどちらかを選ぶことになります。年間の「スイッチOTC医薬品の購入額」と「医療費」で判断してみましょう。

両制度が利用可能な場合は、「【1】スイッチOTC医薬品購入額−1万2,000円（上限8万8,000円）」と「【2】年間の医療費−10万円（※）（上限200万円）」で算出された金額を比較し、【1】が大きい場合はセルフメディケーション税制、【2】が大きい場合は医療費控除、を選択した方が控除対象額は大きくなります。

※その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5パーセントを超えた額

例えば、年間の医療費が15万円（スイッチOTC医薬品の購入費7万円を含む）場合の控除対象額は以下となり、【1】のセルフメディケーション税制を利用した方が良いことが分かります。

【1】7万円−1万2,000円＝5万8,000円
【2】15万円−10万円＝5万円

確定申告をする

両制度を比べた結果、セルフメディケーション税制を利用した方が良いと分かれば、セルフメディケーション税制を利用した確定申告をしましょう。

確定申告にあたっては、購入を証明するレシートなどが必要です。また、2022年3月31日までは、人間ドックや定期検診、予防接種など健康管理への取り組みを証明する書類も提出する必要がありますが、2022年4月1日から施行予定の改正案で、書類の提出は不要となる予定です。ただし、税務署に提示を求められた場合は応じなくてはいけません。

そのため、前述の通り、セルフメディケーション税制の利用を検討するのであれば、自主的な健康管理に取り組む必要があると認識しておきましょう。

セルフメディケーション税制の検討を機に、健康について考えてみよう

人生100年時代を迎え、冒頭でも紹介したように、医療費は年々増加傾向にあります。健康保険を支える社会保険料の負担などで私たちの生活に影響を及ぼすかもしれません。また、医療現場がひっぱくし、スムーズにサービスを受けられなくなる可能性もあります。

そのような事態を未然に防ぐためにも、セルフメディケーション税制には、私たち一人ひとりの自発的な健康管理や疾病予防への取り組みを促すことはもちろん、病院にかかる機会を減らし、医療費の適正化や医療現場の負担を解消する目的があります。セルフメディケーション税制を検討することを一つのきっかけとして、日々の健康管理を見直してみてはいかがでしょうか。

参考：
・厚生労働省「平成30年度 国民医療費の概況」（外部サイト）
・厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」（外部サイト）
・厚生労働省「セルフメディケーション税制に関する Q&A」（外部サイト）
・厚生労働省「セルフメディケーション税制の見直しについて」（外部サイト）
・日本一般用医薬品連合会「知ってトク!する セルフメディケーション税制」（外部サイト）
・国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（外部サイト）

ライタープロフィール

笠木 渉太
主にマネー系コンテンツ、広告ツールを制作する株式会社ペロンパワークス・プロダクション所属。立教大学卒業後、SE系会社を経て2019年に入社。主にクレジットカードやテック関連のWEBコンテンツ制作や企画立案、紙媒体の編集業務に携わる。

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