NFTの基本とその価値
2021年頃からメディアに取り上げられることが多くなったNFT。米国のアーティスト「Beeple」のNFTアートが約75億円で落札された、といったNFTに関するニュースを聞いて、「なにがそんな大きな金額で取引されているのだろう？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
NFTとは「世界で一つだけのデジタル資産」
NFTは、ノンファンジブル・トークン（Non-fungible Token）の略語であり、分かりやすく意訳すると「世界で一つだけのデジタル資産」となります。ノンファンジブルの意味は「代替不可能（一つひとつが唯一無二の価値を持つ）」。トークンには引換券などの意味もありますが、近年は、後述するブロックチェーンを利用したデジタル資産（暗号資産やNFTなど）を指す言葉として用いられることが多くなりました。
現在、世の中に広く流通しているデジタル資産に、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産があります。暗号資産とNFTの違いは、暗号資産が「代替可能」であるのに対して、NFTが「代替不可能」であるということ。例えば、Aさんの1ビットコインとBさんの1ビットコインは全く同じ価値のもので、入れ替えたところで問題はありません。そのため暗号資産はファンジブル・トークン、代替可能なデジタル資産と呼ばれます。
一方、NFTは、ブロックチェーンによって固有のIDや所有権などの情報が記録されることで、他のデータでは代替不可能なデジタル資産となります。例えば、同じTシャツでもアーティストの直筆サイン入りTシャツが「1点もの」とされるように、NFTも1点ものであり、全く同じ価値を持つデータはこの世に存在しません。
NFTという新しい技術ができるまで、オンライン上にあるデジタルデータは簡単にコピーや改ざんができるため、アナログな芸術作品に比べて価値が低いとみなされがちでした。作者から直接購入したデジタルアートだとしても、コピーが出回ればオリジナルであると証明することが困難なことから、高い価値がつきにくかったのです。
この状況を変えたのがNFTです。デジタルアートをNFT化すれば、それを「誰が作ったのか」「所有者は誰か」といった情報や、売買の履歴をブロックチェーンによって半永久的に残すことができ、唯一無二の作品として認められるようになります。モネの直筆サインが入ったリアルな絵画と同じように、「世界で一つだけのデジタルアート」になるわけです。
また、NFT化できるのは画像やVRなどのアート作品だけではありません。音楽やゲームのアイテム、トレーディングカード、各種会員権、ファッションなど、様々な領域でNFTが活用されるようになりました。さらに、2021年以降は高額なNFTの売買が続いたことから、メディアでも大きく報道されるようになったのです。
NFTを支えるブロックチェーンとは
NFTの代替不可能性を支えているのは、ブロックチェーンと呼ばれるインターネット上の仕組みです。ブロックチェーンは、誰が、いつ、どんなことをしたのかといった取引情報をブロックと呼ばれる単位で管理し、それをチェーンのように連結して時系列順に保存する技術のこと。ブロックチェーン化された取引情報は、複数のコンピューターで分散して同一の内容を保存・管理されます。AさんがBという商品を購入した、といった取引情報を参照する台帳（帳簿）として使われ、ブロックチェーンのネットワークに参加するユーザーは同一の台帳を共有するので「分散型台帳」とも呼ばれています。
従来の一つのコンピューター（サーバー）上のみに取引記録を管理・保存する「中央集権型」では、不正アクセスなどによってデータを改ざんされる可能性がありました。しかし、同じネットワークに参加している何百というコンピューターに同じ取引情報が保存される「ブロックチェーン」では、悪意ある誰かが一部のデータを改ざんしても、それ以外の何百というデータと齟齬が生じるため、速やかに改ざんを検知・修正できるのです。そのため、データの改ざんは極めて難しく、事実上不可能であると考えられています。
参考：【経済産業省 商務情報政策局】ブロックチェーン（分散型台帳）、シェアリングエコノミーを活用した新たな産業社会に向けて（外部サイト）
最初のTwitter投稿が3億円で落札。急成長するNFT市場
2021年は、ブロックチェーンを利用したゲーム「AxieInfinity」内の土地が約1.6億円で売買されたり、Twitter創業者であるジャック・ドーシー氏の最初のTwitter投稿がNFTとして出品され約3億円で落札されたりと、NFT関連の投機的なニュースが多い1年でした。中村さんによると、世界的なNFTの取引額は、2021年8月に52億ドル超を記録。同年の7月～9月で107億ドルに拡大するなど、NFT市場は急激な成長を遂げているとのことです。
「特に、NFTとアートが結びついたNFTアートには、新しい技術や表現方法を取り入れた作品が高く評価されるという、現代アートの傾向が顕著にあらわれました。値上がりの期待も含めて、NFTアートが注目を集めたのでしょう」
NFTアートが注目されるきっかけとなったのは、「CryptoPunks（クリプトパンク）」という10,000種類のユニークなドット絵のキャラクターで構成されたシリーズです。リリース当初は無料で配布されていましたが、現在では価値が上がり、1,000万円を超える値がついています。2022年2月にはシリーズとして過去最高額となる27億円で取引された作品も現れました。こうしたNFTは「PFP（プロフィールピクチャー）」と呼ばれ、希少性や価格の高さから、購入した人が自分のSNSのプロフィールアイコンとして使うことが一種のステータスになっています。
なお、2022年の半ばまでは成長を続けたNFT市場も、年末〜2023年にかけては取引額が減少し、落ち着き始めたといえるのかもしれません。
スポーツや音楽でも高額取引が続出
NFTの活用はアートの世界だけにとどまりません。NBAでは試合中の名場面を「NBA Top Shot」というNFTのトレーディングカードとして販売。このカードは画像ではなく動画として切り取られたもので、例えば、レブロン・ジェームズ選手といった人気選手のカードは、取引価格が2,000万円（2021年当時）を超え、NBA Top Shotは、サービスを開始した2020年から1年足らずで売上高が760億円以上に達しました。また、サッカー選手のトレーディングカードゲーム「Sorare」では、クリスティアーノ・ロナウド選手のカードが3,000万円以上の高値で取り引きされました。
音楽業界をみてみると、アメリカのロックバンド「Kings of Leon（キングス・オブ・レオン）」は、NFTによる音楽アルバムをリリース。ライブの最前列席などを付けてNFTオークションで販売されたこの作品は、約2億4,000万円の売上を達成して音楽業界に衝撃を与えました。
中村さんは、「NFTでの音楽販売によって、アーティストに適切な報酬が還元されることが期待されている」と言います。従来の音楽業界では、所属するレコード会社などが間に入ることで、最終的にアーティストに入る報酬が低くなるという問題がありました。しかし、NFTで音楽を販売することにより中間マージンを減らすことができ、アーティストに入る収益もあがることがあります。また、NFTでは作品の転売時にもアーティストに売上の一部が入る場合もあるのです。
最注目のトレンドは「NFT ✕ コミュニティビジネス」
2022年6月、中村さんをはじめとするコインチェックのNFTチームは、ニューヨークで開催された世界最大級のNFTイベント「NFT.NYC」に参加し、NFTをめぐるコミュニティの盛り上がりを実感したと言います。招待された登壇者は約1,500人、タイムズスクエア周辺をジャックしてたくさんのイベントが行われ、固有のNFT所有者のみが参加できるクローズドなパーティも大盛況だったとか。
「NFTのトレンドとして、『NFT × コミュニティビジネス』の可能性に注目が集まっています。NFTが会員権のような位置づけになり、NFTに紐づくコミュニティが発生するのです。アーティストが販売するNFTであれば、ファンとのエンゲージメントをより高めるイベントに参加できたり、ファン同士が交流できるメタバース（仮想空間）に入れたりします」
また、最近は日本発のプロジェクトも増えてきたとのこと。コインチェックが協業している、日本のアニメとサイバーパンクの世界観を融合させたNFTアートコレクション「NEO TOKYO PUNKS（ネオトーキョーパンクス）」もその一例です。様々なガジェッドを装着したキャラクターやストーリー設定は、海外からも大きな支持を受けており、NFTを所有するファンが増加。今後、メタバース上での3D展開やオーディオメタバース（音声AR空間）、物語の設定を自動生成するジェネラティブ・ストーリーの導入など新たな取り組みやコラボレーションが企画されているそうです。
さらに、このようなプロジェクトに参加するメンバーは、プロジェクトに対するロイヤリティが非常に高く、「共感する人たちと一緒に盛り上げていこう」という熱意があると中村さんは話します。
地方創生にもNFTを活用
中村さんは、NFTの活用例として「NFT ✕ 地方創生」も挙げます。2021年〜2022年にかけて、新潟県の旧・山古志村（現・長岡市の山古志地区）のプロジェクトが話題になりました。錦鯉の発祥の地として知られる旧・山古志村は、2004年の中越地震で大きな被害を受け、約2,200人いた住人が約800人に減少。高齢化率は55％を超え、限界集落となった地域の存続のために、住民が着目したのがNFTだったのです。
このプロジェクトでは、2021年12月に、錦鯉をモチーフとしたNFTアートを「山古志地域の電子住民票（既存の住民票やマイナンバーとの関連性はありません）」として販売し、メタバースに1,000人の「デジタル村民」が誕生しました。
NFTアートによる販売益は、限界集落と言われる山古志地域にとっては重要な独自財源となります。地域が抱える課題解決に取り組むべく、地域とデジタル村民をつなぐコミュニティチャットも立ち上げました。さらに、デジタルによる関係人口の増加をめざすだけでなく、デジタル村民が滞在できるレジデンスの建設など、デジタルとリアルを結ぶ取り組みも進められています。
NFTで変わるコミュニティビジネスの形
中村さんによると、NFTを活用したビジネスの本質は、キャラクターや版権などにまつわるIP（知的財産権）ビジネスやコンテンツビジネスと非常に近いと言います。例えば、一大ブームを巻き起こすような人気マンガであれば、ファンによるコミュニティが存在し、関連イベントには多くの人が足を運びます。
「近年はNFTの高額取引が続いたことで、投資や投機としてNFTを売買する人が増えていますが、NFTの本質の一つは、ファンコミュニティにごく近く、『あるコミュニティへの帰属をNFTで証明する』という世界観です。今後は、投機的な側面だけでなく、NFTを使ったコミュニティ構築の可能性により多くの注目が集まっていくと思います」
ファンイベントのチケットがNFTであり、イベントに参加した証明もNFTでされ、ファンコミュニティ内で行った活動がNFTでコミュニティ内に証明される、といったことが今後増えていくのかもしれません。
NFTの登場が、デジタルデータに「輪郭」をもたらした
さらに、NFTの台頭によって、デジタルデータに対する人々の意識は大きく変わっていくと中村さんは話します。
「NFTは、デジタルデータに『輪郭』あるいは『手触り感』のようなものをもたらしたと言えます。例えば、初めて付き合った人と行った映画の半券とか、時間が経っても捨てられずにしばらくとっておいたことはなかったですか？その紙切れ自体に効力はないけれど、思い出によって『唯一無二』の価値が生まれたから、大事に感じるわけですよね」
つまり、デジタルデータもNFT化によって「世界で一つだけのデジタル資産」となり、その映画の半券のような、一般的には価値を持たないが自身にとっては物語を感じさせてくれるという価値が生まれるようになるのです。今後、NFTが一般化していくと、NFTに同様の価値を感じ、収集し、楽しむ人が増えていくことは十分考えられるでしょう。
よりリッチになっていくデジタル体験
「コロナ禍以降、オンラインで打ち合わせをすることが当たり前になったように、今後はデジタル空間で時間を過ごすことが増えてくるのではないか」と中村さんは推察します。例えば、メタバースの技術が進歩すれば、メタバースの中で仕事をしたり遊んだり、ファッションのような自己表現や、恋愛のようなコミュニケーションにリソースを割く人も増えていくことでしょう。
当然、そこでは経済活動も行われます。現実の世界でお金とモノやサービスが交換されるように、デジタルの世界でも暗号資産を支払って、デジタルでつくられたものやデジタル空間におけるサービスと交換するようになります。このときに使われるのがNFTなのです。
最後に中村さんは、「NFTを所有できるようになったことで、デジタル体験はますますリッチになっていくでしょう。これは中長期の人類の歴史で見ると革命的なことです。デジタルデータがNFTによって『手触り感』を持つものとなり、リアルな世界と同様に、もしくはそれ以上に密度の濃い体験ができるようになるはず」と、楽しみな未来を予想してくれました。
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この人に聞きました
コインチェック株式会社 NFT・メタバース事業本部 NFT・メタバース事業部長
大学卒業後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、楽天グループ株式会社を経て、2021年8月よりコインチェック株式会社の新規事業開発部に参画。現在は、NFTやメタバースの事業開発を行っている。
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ライタープロフィール
ライター。大学卒業後、私立ミュージアム学芸員、美術展音声ガイドの制作を経て独立。ライフスタイルやライフハック、アート、SDGsの取り組みなど幅広いジャンルでインタビュー記事や書籍の紹介などを手がける。
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