18歳から成人に!成年年齢引き下げで変わることとは?

18歳から成人に!成年年齢引き下げで変わることとは?

18歳から成人に!成年年齢引き下げで変わることとは?

民法改正により2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。大きな変更点としては18歳から親の同意なく契約ができるようになること。成年年齢の引き下げで社会にどのような変化があるのでしょうか?その他の変更点や注意点とあわせて解説します。

成年年齢引き下げの理由は?今の18歳、19歳はどうなる?

「民法の一部を改正する法律」により、2022年4月1日から成年年齢は20歳から18歳に引き下げられます。なぜこのタイミングで改正されたのでしょうか。また、現在は未成年である18歳以上20歳未満の人はどうなるのでしょうか。

国内外の状況が背景にある

日本では、明治9年の太政官布告、およびそれに続く旧民法により、長年にわたって「成年は20歳」と定められてきました。しかし、それから150年近くが過ぎ、社会情勢が大きく変化する中で、「自分のことは自分で決める」という自己決定権の尊重が重視されるようになりました。

近年では憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、これによって18歳、19歳の人の積極的な社会参加を促し、「国のあり方」を判断してもらいたいという流れになってきたのです。

またアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった38ヵ国のOECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも成年年齢が18歳でないのは、韓国と日本、ニュージーランドのみであり、成年年齢が18歳である他の国々と足並みをそろえるという狙いもあります。このような国内外の状況を背景に、成年年齢は引き下げられることになりました。

いま既に18歳、19歳の人はいつから「成人」?

2022年4月1日の時点で18歳、19歳の人は、その日をもって新成人となります(下図(2)、(3))。

その前後の年齢では、2022年4月1日までに20歳となる人は今まで通り20歳の誕生日に新成人となり(下図(1))、2022年4月2日以降に生まれた人は18歳の誕生日に新成人となります(下図(4))。

生年月日新成人となる日成年年齢
(1)2002年4月1日以前生まれ20歳の誕生日20歳
(2)2002年4月2日〜2003年4月1日生まれ2022年4月1日19歳
(3)2003年4月2日〜2004年4月1日生まれ2022年4月1日18歳
(4)2004年4月2日以降生まれ18歳の誕生日18歳

成年年齢引き下げで18歳からできるようになること

民法が定める成年年齢には、「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

成人年齢が引き下げられることによって、18歳からできることが増える一方、依然として20歳からしか認められないことも存在します。何ができるようになり、何が変わらないのか、整理してみましょう。

成年年齢引き下げで18歳からできるようになること

18歳でできるようになること

契約行為

成年年齢が引き下げられることによって、18歳、19歳の人でも親の同意なしに様々な契約をすることができるようになります。例えば

・携帯電話の購入
・アパートなどを借りる
・クレジットカードを作る
・ローンを組む

などの契約が「一人で」できるようになります。

結婚(父母の同意なし)

これまでも男性は18歳、女性は16歳になれば結婚することは可能でしたが、未成年である20歳未満の場合は父母の同意が必要でした。しかし、今回の民法改正で結婚可能年齢は男女ともに18歳とされ、成人であることから父母の同意は必要ではなくなります。

10年間有効のパスポート取得

これまで10年間有効のパスポートを取得するためには20歳以上である必要がありましたが、18歳から取得できるようになります。

医師免許や公認会計士の資格取得

これまで20歳以上でなければ取得できなかった医師免許や公認会計士、司法書士などの資格が、18歳から取得できるようになります。

今まで通り20歳にならないとできないこと

・飲酒、喫煙
・公営ギャンブルの投票券を買うこと
・大型・中型自動車運転免許の取得
・養子を迎えること

などについては、今まで通り20歳にならないと行うことはできません。

成年年齢引き下げで気をつけたい「契約」と「お金」のこと

成年年齢引き下げで気をつけたいのは、親の同意なく一人でできるようになる契約行為と、それにまつわるお金の問題です。

成年年齢引き下げで気をつけたい「契約」と「お金」のこと

契約が取り消せない

これまで未成年だった18歳、19歳の人が親の同意なく行った契約は原則として取り消すことが可能でした。例えば、未成年者が勝手に高額な携帯電話の料金プランやマンションなどを契約しても、取り消すことができたのです。

しかし、今後は18歳、19歳も「成人」になるため、一度交わした契約は基本的に取り消すことができなくなります。

お金の使いすぎに注意

一人で契約ができると、クレジットカードを申し込んだり、ローンを組んだりして高額な商品などを購入することができるようになります。そのため多額のリボ払いやキャッシングなど、支払い能力以上に使いすぎてしまわないよう注意が必要です。

貸金業界の対応

消費者金融などを営む貸金業界でも、成年年齢の引き下げに対し、消費者被害防止に向けて監査を通じた貸金業法の遵守状況の確認や、若者の金融リテラシーの向上などいくつかの取り組みを行っています。

他にも、貸金業者による自主的な取り組みとして、これまで通り親権者の同意を得ることや貸付限度額を20歳以上よりも低く設定することなどを導入しているところもあります。

成年年齢の引き下げにより必要とされる教育

前述の通り、成年年齢が引き下げられることにより懸念されているのは、「契約」と「お金」に関するトラブル。

具体的には、高額なサブスクリプション契約、美容医療関連の契約、情報商材、マルチ商法などのトラブルに発展しやすい契約について、新成人となる人たちに正しい知識を持ってもらう必要があります。

そこで総務省、法務省、文部科学省、消費者庁などの関係省庁が連携し、高等学校・大学などにおける消費者教育を推進、イベントやSNSなどでの情報発信を通して注意喚起を促しています。

また金融庁では、高校生向けに「金融リテラシー講座」の授業動画を配信したり、2022年度から高校の家庭科の授業で「資産形成」の視点について触れ、金融商品の特徴や投資におけるリスクなどについて学ぶ機会を設けたりしています。

子供の金融教育については、以下の記事も参考にしてください。
2022年度から始まる「資産形成」の授業。子供の金融教育はどう変わる?
【おやこの経済学】子供名義の口座やお小遣い帳で子供の金銭感覚を育てる考え方とは?

「自由」と「責任」について家庭で話し合ってみましょう

「自由」と「責任」について家庭で話し合ってみましょう

成年年齢の引き下げによって生じる「自分のことは自分で決める」という自由には、責任が表裏一体となってついてきます。トラブルを避けるためには、お金に関する知識や様々な社会におけるルールを知ったうえで、その契約が正当なものか冷静に判断する力を身につけることが必要です。

今まで日本の教育機関では金融教育はあまり重視されてきませんでしたが、これからその教育が推進されることで、社会に出る際には既に一人ひとりがきちんとした知識を持つようになることが期待されています。そのためには、金融教育を子供に教える大人も正しい知識を持つことが必要です。これからより一層、社会全体で金融リテラシーを高めていく姿勢が求められそうです。

ライタープロフィール
杉浦 直樹
杉浦 直樹
元歌舞伎役者・ファイナンシャルプランナー・ソムリエという異色の経歴を持つ。大学卒業後、広告代理店制作部のコピーライターとして職に就くも一転、人間国宝四世中村雀右衛門に入門。15年間歌舞伎座・国立劇場などの舞台に立つ。AFP・住宅ローンアドバイザー・JSA認定ソムリエの資格を取得し、金融・伝統芸能・自動車・ワインなどのコラムを執筆。

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