働き方改革で増える副業~不動産投資も副業に入るのか?

働き方改革で増える副業~不動産投資も副業に入るのか?

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    高橋 洋子
働き方改革で増える副業~不動産投資も副業に入るのか?

働き方改革の一環で残業が減り、空いた時間で副業を始める人が増えています。副業のひとつとして、不動産投資に目を向ける人も少なくありませんが、そもそも不動産投資は副業にあたるのでしょうか?副業に関する基礎知識をおさらいしておきましょう。

どこからが副業になる?投資と副業の境界線

副業を始めるにあたって、迷いやすいのが「投資と副業の境界線」です。例えば、投資や趣味の延長で、株や投資信託、さらには不動産投資など、投資に興味がある人もいるでしょう。厚生労働省が示す「モデル就業規則」において、かつては「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」との文言がありました(2018年の改正において当文言は削除されています)。

つまり、会社の規定としては「勤務先の許可をえずに他の会社等の業務を行うこと」が「副業」として禁止される一般的なライン、ということになります。この考え方に基づけば、自分の判断で投資を行う場合(不動産投資を含む)は、副業とは見なされないと考えられます。最近は副業を認める企業も増えていますが、本業の競合に値する企業との仕事に従事しないことや、本業に支障をきたさない範囲であることなど、それぞれに就業規則を設けているため、まずは、社内の副業規定について調べてみることが大切です。

以上は会社の規則として禁止されるような「副業」かどうか、という視点での話でしたが、禁止されるかどうかと関係なく、会社の給料以外で定期的な収入を得ることを「副業」とする考え方もあります。この考えに基づけば、定期的に家賃収入が入ってくる不動産投資は「副業」になりますね。

どちらが正しいというわけではありませんが、前述のとおり、定義によって同じことでも副業にあてはまったりあてはまらなかったりする場合がありますので、使われている文脈に注意する必要があります。

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会社員でも始めやすい副業の種類

副業といっても、様々なタイプのものがあります。例えば、昨今では、次のような副業の方法があります。

1.せどり

安く仕入れて高く売ることを「せどり」といいます。パソコンだけではなく、スマートフォンのアプリを使って不要品の売買を簡単にできるようになりました。ハンドメイドで作ったものを売ることもできます。例えば、子ども向けの知育グッズを手作りして、高く販売することで売却益を得たり、海外から安く仕入れて日本で高く売るなどして利益を得たりすることができます。

2.時間貸し

使わない部屋や部屋の一部を、レンタルスペースや物置として貸し出して、対価を得ることができます。時間貸しは、「スペースマーケット」というサイトで、物置スペースは、「モノオク」というサイトを利用する方法があります。

3.配達

空いた時間で、食べ物を配達して、対価を得ることも可能です。例えば、ウーバーイーツに登録して、空いた時間に、自転車ひとつで、食べ物を配達して対価を得る方法があります。

これらの副業のほかに、安定した給与を利用して、収入を得る方法として、サラリーマンの間で、昨今、大きく注目されているのが、不動産投資です。年収が高い、金融資産が多いなどのいわゆる「高属性」と呼ばれるサラリーマンは銀行からの融資を比較的受けやすいため、融資を受けてアパートやマンションを投資用に購入しやすい時期がありました。

2018年ごろには一部での過剰な不動産投資の勧誘などの問題点がクローズアップされ、融資が厳しくなったものの、まとまった資金がある人は、マンションの1室など区分所有から不動産投資を始めたいと考えている人もいるでしょう。お金にゆとりがあるならば、こうした方法も、ぜひ検討したいものです。

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不動産投資が勤務先に「副業」とみなされるのはどういう時か?

不動産投資が勤務先に副業と見られるかどうかについては、前述のとおり、一般的には投資の色合いが強く副業とは見られないと考えることができます。しかし、税法上、以下のとおり事業規模と判断される基準が2つあり、該当すると勤務先からも「副業」と見られる可能性が高くなります。

・区分所有のマンションをおおむね10室以上、もしくはおおむね10室以上あるアパートを所有の場合

・マンションやアパートをおおむね5棟以上所有し、賃貸している場合

なお、戸建の貸家の場合も、5軒以上が事業規模とみなされます。このほかに一般的な傾向として、銀行等の金融機関に勤める場合は、一般の会社員よりも副業や投資について厳しい規定が定められているため、勤務先の就業規定をよくご確認ください。

公務員の場合は、一切の副業が禁止されています。しかし、不動産投資については、本業に支障がない範囲で認められています。ただし、前述したように規模が大きくなる場合は、副業として見られるため、注意が必要です。
そのため、不動産投資の規模が大きくなってくると、法人化して配偶者など親族を社長にするなどの対策が取られるケースもあります。

副業を始めたら、確定申告をしなければならない

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副業を始めたら、確定申告についても理解しておきましょう。本業の給与以外の「所得」が20万円以上の場合、確定申告が必要です。なお、所得とは「収入から経費を差し引いた金額」を指し、不動産投資の場合、家賃収入から経営にかかった経費を引いた金額が所得になります。

確定申告では毎年1月1日から 12月 31日までに得たすべての所得を計算して、申告・納税します。計算次第では税金が戻ってくる場合もあります。

まとめ

不動産投資は、定期的な収入源の1つとして有効だが、規模が大きくなると会社に禁止される副業となり得る
副業には様々な種類があり、貴重な収入源になりえますが、一方でまだまだ規定で副業を禁止している会社も多いので注意が必要です。不動産投資は、いわゆる投資にあたり、禁止される副業にはあたらないことが多いですが、規模が大きくなると事業になり、「副業」と見られる可能性があります。

また、不動産投資は、サラリーマンならではの属性を活かして、融資を利用でき、一度入居者が決まれば、安定した家賃収入が得られる点が大きなメリットです。ただし、空室が発生した場合は家賃が入ってこない点や、修繕が必要になったら、修繕費が必要になるといった点などデメリットもあります。これらを踏まえたうえで、挑戦するかどうか見極めたいものです。

※本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、お客さまに不動産取引に関して何らの勧誘・推奨も目的とするものではありません。

ライタープロフィール

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高橋 洋子
暮らしのジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー。
情報誌などの編集を経て、築37年、価値0円と査定された空き家をリノベーションし、安く理想の住まいを手に入れた経験から、お得で快適な暮らしの研究に目覚める。
住宅、暮らし、マネー関連の執筆・講演活動を行い、フジテレビ『報道2001』『ノンストップ!』などの報道番組に出演。
著書は『家を買う前に考えたい! リノベーション』(すばる舎)『100万円からの空き家投資術』(WAVE出版)『3万円からの民泊投資術』(WAVE出版)『最新保険業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(秀和システム)。
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